みちのぶのねぐら C面

2011年の支持政党無しは40%超をキープ

2012-01-03T19:06:00.000+09:00

NHKの政治意識月例調査の結果をグラフにしたものを更新しました。昨年2011年の支持政党無しは40%超をキープしていました。民主から社民までの主要政党の支持率をすべて足すと、支持無しと同じ 45.5% になります。

首相が替わると内閣の支持率だけでなく与党の支持率も上がるのがこれまでの傾向なのですが、2011年9月は民主党の支持率下がってます ^^; 政権に就いたら官僚の言いなりって、そりゃ、収支報告見たら収入の大半が国からもらったおカネですから。

平成22年分定期公表民主党収支報告書

平成22年 ( 2010年 ) の収入約207億円のうち政党交付金が約171億円、他にも、参院と衆院の立法事務費というのがあるようです。党費？会費？は 350,554人が 1,000円ずつ払って 350,554,000円、全体の 2%にも満たない金額です。もう一桁出せば10%は超えるのに。それでも新聞代より安いんだけどなあ - -;)

国が出す金に色がついていないとしても、支持者が支える基本的な財政の基盤が弱すぎです。企業団体等が出すことのできる金額に比べても少ない。聖人君子でなければおカネになびくこともあるだろうし、法規に触れないことについては天才的な官僚などがそのお膳立てをすることもあるわけで、おカネのことはあまり軽く扱わない方がいいと思います。私が民主党を支持しているわけではないとはいえ、政治が劣化するのはうれしくないです。

ちなみに議員定数減らしても、政党交付金の総額は減らない、つまり、議員一人あたりの金額は増える制度になっています ( 直近の国勢調査人口に1人当たり250円を乗じて算定 ) 。

それからついでに、私は、官僚が諸悪の根源だとは思っていません。官僚にささやかなプラス・アルファを与えて余計な仕事をさせる人たちがいろいろな分野にいます。省庁の官僚だけでなく、大学の先生までそんなことに使われている様子が、原発の事故の後で広く知られるようになりました。

６次７次の多重請負が支える日本の安全

2011-10-29T12:42:00.002+09:00

組合の支部のニュースに載せる記事ができたので、自分のブログにも転載します。文中の「みなさん」は派遣や下請けの契約社員としてITのお仕事をしている、組合の支部のみなさんです。

２０１１年８月４日に日弁連が震災・原発問題連続シンポジウムを開催しました。原発の多重請負は６次、７次に及び、元請が出した１０万円の日当が、本人の手に届くまでに８千円になることもあるといった内容が報道されています。元請は私たちの仕事の発注元と同じ企業かもしれません。
ところで、原子力産業が下請に支えられていること自体は、ずいぶん前から知られていました。１９７９年に出版され、最近復刊した『原発ジプシー』（堀江邦夫）には、著者が半年ほどの間、原発の下請の労働者として働いた体験が綴られています。――腐臭の充満する排水管で貝を削ぎ落とす／金属の粉じんが視界を遮る装置内に入って家庭用掃除機で掃除／石綿の保温材をハンマーで破砕／下請会社の連鎖倒産／骨折の治療は労災にせず会社が全額負担／安全教育は受講したことになっていて――著者の場合ひ孫請あたりですが、さらにその下の会社もあります。著者は、自分より安い日当で働くその会社の人を不思議に思いますが、仁義に反するから間抜きはＮＧ……このあたりの事情は、みなさんには説明不要ですね。
さて、土建・製造などの現場の人たちと私たちとでは、安全衛生の重要性がずいぶん違います。私たちの場合、仕事中のけがはめったないし、ＶＤＴ作業によるテクノストレスは、石綿や放射線の被曝の深刻さとは比べものになりません。そのため、契約完了後に私たちがどこかに行ってしまっても、元請や行政はあまり困りません。福島第一原発はどうかというと、３月１１日以降に作業された人の一部の行方がつかめず、検査等々ができないという報道がありました。他の原発も次々に検査に入っていますから、そちらに行かれたのかもしれません。被曝の累積で原発の仕事ができなくなり、他の仕事を探しに行かれたのかもしれません。
このような下請の労働者のことは、国内よりも海外で詳しく報じられています。例えば英語に設定したＧｏｏｇｌｅで “fukushima daiichi subcontractor” で検索すると、６番目はニューヨーク・タイムズの記事 “Japanese Workers Braved Radiation for a Temp Job” （２０１１年４月９日、ヒロコ・タブチ記者）です。「数千人の訓練も受けていない有期雇用の労働者の一人」のイシザワさんの場合、上司は津波で帰らぬ人となり、資格のない彼一人では敷地内に入って仕事をすることができませんでした。約８万３０００人の日本の原発の労働者のうちの８８％が下請だとのことです。
このような記事が、短期間のうちに、海外の有名な報道機関のＷｅｂサイトに続々と掲載されました。これが、今、私が少々本気で英語の勉強している理由です。
ドイツのテレビ局も下請労働者に直接の取材をしています。どなたかが日本語字幕をつけて "ドイツＺＤＦテレビ「福島原発労働者の実態」" というタイトルでＹｏｕＴｕｂｅにアップロードしています。ＺＤＦ（第２ドイツテレビ）は主に受信料で運営している公共の全国放送です。
顔を隠して取材に応じた作業服の人は、「この地方にもう仕事はありません、それで東電の仕事をしています」（字幕より）とのことです。事故が失業を生み、その失業が、１００年以上続いたこの社会の法則に従い安価な労働力を生みます。しかし東電は「下請会社が作業員と結んでいる契約の内容は知りません」（字幕より）……このあたりの事情も、みなさんには説明不要ですね。

政党支持率のグラフを更新

2011-08-21T22:46:00.002+09:00

政党支持率のグラフを更新しました。 2011年6月〜8月を追加しています。基にしているのはNHK放送文化研究所の政治意識月例調査です。

多少の上下はあるものの、支持無しは高止まり、みんなの党は下げ止まり、自民党は順調に伸びているけど与党時代の支持率にはまだまだ及ばない、という感じです。

追記：支持無し 40% 以上の状態は、2011年1月から8ヶ月間続いています。2004年7月以来、これだけ長く続いたことはありません。

休日の自由研究：小沢一郎の市場開放＆食料の完全自給

2011-05-05T22:00:00.000+09:00

小沢一郎氏が昔から市場開放を主張してたことは「日本改造計画」読んで知ってるつもりだったのですが、あらためて著書など読み直してびっくりしたという話です。

小沢一郎氏が重要な政策を語る場合には、その元になる情勢認識がついてきます。「日本改造計画」 ( 1993 ) の場合、EC統合や北米自由貿易圏 ( NAFTA ) のような地域的な貿易体制により世界の自由貿易体制が脅かされていて、これまで GATT の枠組みで自由貿易体制の恩恵を受けてきた日本にとってゆゆしき事態だということだそうです。その立場から、マレーシアのマハティール首相が提唱する東アジア経済協議体 ( EAEC ) なんてのは、世界の三極化につながるからダメってことになります。で、その NAFTA に参加する米国が日本に市場開放を求めています。その理由は、経常収支で日本が大幅な黒字、米国やドイツは大赤字、フランスがかろうじて黒字だけど日本が一人勝ち状態だからということなのですが。。。

経常収支？貿易収支じゃなくて？

たたいたりけとばしたりできる「もの」の貿易の話だけではないようです。後に続く文章でも、金融自由化や外国企業の新規参入のことが出てきます。で、その NAFTA に加盟している米国がこれをなんとかしろと日本に迫って譲歩を引き出しました。その一つが「輸出自主規制措置」なのだそうですが、この、どこがどう「自由貿易」なのか誰かわかりやすく私に説明してくれないかな。

ちなみに経常収支の現状はこんな感じであいかわらずです。

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_bop-balance

時事通信：【図解・経済】経常収支の推移

貿易もずっと日本が黒字

http://michinobu-c.blogspot.com/2010/05/blog-post_15.html

週末の自由研究：日米と主要国の貿易額

市場開放（たぶん、私が理解するところの「自由貿易」の意味ではない）によって国内の構造改革を、という話は、今でもたくさんの人が言っているから詳細はパス。「ダンゴウ」とかは、小沢氏の力をもってしても内政の範囲内ではどうにかできるものではないらしいです。

農業との関係については、この著書にはまとまった記述はありません。

その後、10年以上経った 2006年、小沢一郎氏はいろいろな形で政策を発表しています。

民主党代表選挙出馬にあったっての「私の基本政策」 http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm では、自由貿易は安全保障の課題とされています。

V、平和を自ら創造する

1. 真の日米同盟の確立

...略... 真の日米同盟の確立「真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。」

2. 貿易・投資の自由化を主導

世界貿易機関（WTO）において貿易・投資の自由化に関する協議を促すと同時に、アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との自由貿易協定（FTA）締結を積極的に推進する。それに向け、農業政策を根本的に見直すことで、わが国が通商分野で国際的に主導権を発揮する環境を整える。

この課題を「安全保障」に入れているのは、日米同盟が軍事だけではなく経済等々を含む広範な分野の同盟だという認識があるからでしょう。で、それにもかかわらず、日本の農業は守るとしています。

III、まず食料から国民の安全と安心を確保する

1. 食の安全の確保

...略...

2. 食料の完全自給を目指す

外国からの輸入に頼らず、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する食料自給体制を確立する。

3. 小規模生産でも生活できる農山漁村の確立

...略...

4. 個別（戸別）所得補償制度の創設

世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定（FTA）締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。そのために、基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」を創設する。

2006年11月の「政権政策」 http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/policy_0611.htm でも同じようなことをうたっているのですが、え〜っと、完全自給？他の政党の政策で「自給率 50% に」とかなら見たことあるのですが。「最低限のカロリー」って書いてあるから米だけの話ではないようです。本気でしょうか？同じ頃に出版された「小沢主義」を読んだ感じでは、どうも本気のような気がしないのです。

自由経済・市場開放の観点から、相手が本当に自由な貿易を望むなら農産物の輸入も自由化すべきだということを、かねてから僕は堂々と主張してきた。貿易の自由化によって得られる我が国のメリットは、それによってこうむるデメリットをはるかに上回るものだからである。

先に書いたように、あまり相手が望んでいるような気はしないのですが、それはおいといて、

...略... 経済的に豊かになった日本の消費者の舌が肥えていて、また食の安全に対する意識も高いからに他ならない。

日本の農産物はたしかに世界的に見れば価格は高いかもしれないが、それだけ高品質だし、安全だということであって、価格の高さは決してマイナス材料だけではない。最近では中国・東南アジアなどでも日本産の野菜・果物などが高所得層に買われるようになっているそうで、日本の農業に国際競争力がないというのは、必ずしも的を射たものではない。

カロリーベースの自給率につながるような話じゃないよなぁ。っていうか WTO には「ミニマム・アクセス」というものがあるでしょう。必ずしも米で輸入量のノルマをこなさなくてもいいようですが ( 赤旗：ＷＴＯのミニマムアクセスの「大分類」とは？など参照 ) また、当然、その分輸出するというのも論理的には有り得ますが、すみません、もうちょっと詳しく説明していただかないと、私、理解できません。

週末の自由研究：天然ガスでガスタービン発電

2011-04-19T19:13:00.000+09:00

火力発電って、石炭や重油を使ってお湯沸かしてやるものだと思い込んでいたのですが、ガスタービンというものがあるのですね。熱効率を例えば 10% 上げるとして、それがどのくらいたいへんなのかは文系の私にはよくわかりません。でも、電力需要を固定の値と仮定すると、効率が上がる分二酸化炭素の排出が減ることくらいは理解できます。 Web上の記事をいくつか見てみた感じでは期待できそうです。

火力発電で10数%の二酸化炭素排出削減できたりすると、温室ガス排出の削減の課題の消化にずいぶん効果があるように思います。こんな話をすると「そもそも化石燃料は××××」みたいなこという人がいますが、二酸化炭素排出を「無くす」なんて国際目標も国家目標はありませんから、設備を新しいものに置き換えて、減らしたのでもいいのです。

燃料や発電方式の他に、排出する二酸化炭素を捕獲する技術についても知りたいのですが、今回はそこまでは調べていません。

1. 天然ガス

電気事業連合会の【でんきの情報広場】「ガスタービン発電」によると、

http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/fire/gas_turbine/index.html

燃料は灯油、軽油、LNG ( 液化天然ガス ) などで、「身近なガスタービンには、飛行機のジェットエンジンが」あるのだそうですが、身近か？空の上の話ではないか？それはおいといて、ガスタービン発電では主にLNGが使われているようです。

石油（灯油、軽油、重油など）とLNGをそれぞれ燃やして、同じ熱量得た場合に発生する二酸化炭素の量を比べると次のようになります。

算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/material/itiran.pdf

別表2 燃料の使用に関する排出係数

灯油 : 0.0185 tC/GJ

軽油 : 0.0187 tC/GJ

A重油 : 0.0189 tC/GJ

B・C重油 : 0.0195 tC/GJ

液化石油ガス(LPG) : 0.0161 tC/GJ

液化天然ガス(LNG) : 0.0135 tC/GJ

単位を見ると炭素の量になっていますが、これに 44/12 を掛けると二酸化炭層の量になります。係数を比較するだけならどちらでもいいです。石油（灯油、軽油、重油）と比較すると、同じ熱量で発生する二酸化炭素の量は 30% 近くお得、同じ量の二酸化炭素の発生する熱量は 40% 近くお得、ということになります。

天然ガスは、石油ほど産出国が偏っていなくて供給が安定しているそうです。主要な産油国がヘソ曲げたり中東で戦争が始まったりしたら、いきなり足りなくなったり値段が上がったり、という心配が少ないということです。

日本にも少しはあります。国産だけで需要をまかなうことはできませんが、現在の主要な産地である新潟の他に、千葉県など関東南部にそこそこの量があります。

房総ガス協議会千葉県産の天然ガスのページによると、

http://www.bosogas.jp/chiba_gus/gus.html

「千葉県を中心に広がる南関東ガス田には、約 7,000億立方メートルのガスが存在すると推定され、可採埋蔵量は約 3,500億立方メートルともいわれてい」るのだそうです。もっとも、人工密集地でかつ、もともと低い土地の地盤沈下というリスクがあるので、この「可採埋蔵量」がどのくらい本気で「可」なのかはわかりません。

2. 熱効率

東京電力の火力発電のページによると、

http://www.tepco.co.jp/ir/kojin/generation/thermal-j.html

従来型のLNG発電は 43.2% の熱効率、ガスタービン発電と、ガスタービンの余熱を利用して蒸気タービンを回す仕組みを組み合わせたコンバインドサイクル発電 ( CC発電 ) で 47.2% の熱効率だそうです。メカニズムはよくわかりませんが（温度が上がった分膨張するからかなぁ）、ガスタービン入口温度を上げると熱効率が上がるのだそうで、1100 〜 1300 ℃ で 54 〜 55% の熱効率、1500 ℃ で約59% の熱効率と、方式によって数% の差が出ます。

3. 小型発電設備から巨大な発電所まで

ガスタービン発電設備の小型なものは、分解して船で輸送することができるようです。

asahi.com 東電に発電施設丸ごと貸し出しタイから船で運搬 ( 2011年3月29日22時45分 ) によると、

http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290466.html

タイが非常用のガスタービン 2基を送ってくれるとのことですが、合計24万4千 kW って大きいな。

比較のために、原子力発電所の能力は、東京電力原子力情報 > 福島第一原子力発電所 > 発電所の概要によると、

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/intro/outline/outline-j.html

福島第一原発 1号機が 46万 kW 、2 〜 5号機が 78万4千 kW 、6号機が 110万 kW です。 1号機の半分くらいの能力です。小型の例のつもりだったんだけど。。。この発電設備を船便で輸送できてしまいます。

ガスタービン発電の大きなものはというと、例えば、東京電力の千葉火力発電所の場合、

三菱重工 > 製品情報 > エネルギー > GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル発電) によると、

http://www.mhi.co.jp/products/category/gas_turbine_combined_cycle.html

144万 kW って、福島第一原発 6号機より大きいじゃないか。

4. 特徴・用途

他の発電方式は、需要に合わせて発電量を増やしたり減らしたりするのが難しいのですが、ガスタービン発電は起動したり止めたりが比較的容易です。

日経新聞テクノロジー > 技術×企業(日経産業新聞online) > 脱・炭素社会 > 記事ガスタービンに春到来の予感 ( 2011/3/7 7:00 ) によると、風力や太陽光などの不安定さを補完するために使うことができます。

それから、設置が容易です。タイから送ってもらう設備の場合、 8月ごろめどに稼働開始だそうです。これとは別に新設も検討しているようです。震災後 1週間たたないうちに方針を発表しています。

毎日.jp 東電:ガスタービン発電所を新設藤本副社長が方針 ( 2011年3月17日 22時42分 )

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318k0000m020113000c.html

この記事では、今年の夏の電力不足の対処にガスタービン発電を充てる理由として、以下のことを挙げています。

▽工期が数カ月と短い

▽小規模なため、大型の火力発電所よりも立地場所を探しやすい

▽原油より需給の逼迫(ひっぱく) しにくい液化天然ガスが燃料

「逼」なんて漢字、手では絶対書けないなぁ。

5. 費用

設置費用は、原子力発電所 ( 数千億円 ) にくらべて一桁少ない額で済みます ( 数百億円、上記の日経新聞「ガスタービンに春到来の予感」2011/3/7 7:00 ) 。

運転費用はというと、2005年運転開始発電所の発電コスト比較（1998年OECD・NEA/IEAの予測） (01-04-01-08) によると、

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01040108/05.gif

表５ 2005年の運転・保守コストの予測（日本）

原子力 109.50 米ドル / 正味電気出力(kWe)・年

石炭 81.33 米ドル / 正味電気出力(kWe)・年

ガス 51.11 米ドル / 正味電気出力(kWe)・年

ということで、他の方式よりお得ですが、それはいいとして、日本の原子力発電、多の国に比べて高くないかな？まあ、そのようなわけで、日本ではずいぶんお得です。

いや、あれ？原発のコストって？この資料は別に今回の震災の影響など考慮するはずもない1998年のものなんだけど？

週末の自由研究：飲料自販機の消費電力

2011-04-16T20:01:00.002+09:00

2011年4月9日石原慎太郎東京都知事選挙演説で
「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」

2011年4月13日蓮舫節電啓発担当相衆院内閣委員会で
「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」

2011年4月14日東京都議会民主党自販機抑制条例案を提出へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110415k0000m040158000c.html

条例案は７～９月に、通常は午後１～４時に停止している冷却機能を、午前１０時～午後９時に拡大することを業界に求める。

そもそも自販機の消費電力って、どのくらいのものなの？

まず、1台あたりの消費電力について

日本自動販売機工業会の「飲料自販機出荷機1台あたりの年間消費電力量」によると、
http://www.jvma.or.jp/kankyou/pop01.html
2009年度 1,167 kWh
2012年度目標 1,046 kWh

1世帯あたりの消費電力と比較すると、

電気事業連合会の「一世帯当たりの電力消費量の推移」によると、
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_04/index.html
1ヶ月あたりの変異金電力消費量
2009年度 283.6 kWh

つまり年間 3,403 kWh なので、これに対して自販機は 1/3 くらい。

冷蔵庫と比較すると、

東海大学木村研究室の「冷蔵庫の消費電力」によると、
http://www.ei.u-tokai.ac.jp/kimura/kimura-lab/iroiro/reizouko.html
冷蔵庫の年間消費電力量は 300 〜 600 kWh くらい。
これに対して自販機は 2倍くらい。

飲料自販機は、冷蔵庫よりは消費電力多いだろうなとは思っていたけど、まあ、こんなものかな。

次に、全体の消費電力量について

日本自動販売機工業会の「2010年末自販機普及台数及び年間自販金額」によると、飲料の自動販売機の合計で、
http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html
普及台数 2,591,200
年間自販金額 2,361,513,000,000円

えーっと、2兆円？あぁ、びっくりした。

約 260万台なので、掛け算して、 28億6千万 kWh

世帯数は 4,900万くらいなので、単純に掛け算して、1,666億 kWh

電気事業連合会の「FEPC INFOBASE 2010」によると
http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/infobase2010.pdf
電灯電力 2009年 2,850億 kWh

総量だと比べものにならないな。

広島原爆はキログラム、福島第一原発はトン

2011-04-03T01:48:00.003+09:00

追記：2011年8月26日の毎日新聞の記事によると、セシウム137の単純比較で広島原爆の168.5個分、ストロンチウム90が約2.4個分、ヨウ素131が約2.5個分だそうです。

まず最初におことわり：私は文系です。足し算とかけ算はできますが、それ以上複雑な計算はできないので、その限りで考察しています。
震災から 3週間と 1日経ちました。これまでの報道から、福島第一原発からの放射能の放出の経路は、空気中に直接、漏水の大きく分けて 2パターンあり得ることがわかりました。それぞれの総量がどのくらいのものなのかはよくわかりません。また、いつ収束するのかもわかりません。まだ水素爆発の防止のための窒素の充填など検討されているようですから、少なくとも、放置していい状態ではないのでしょう。

今回の被害を、広島・長崎の原爆と比較して考えてみる人は多いと思います。中には、核爆発しない限り、原爆ほどの被害にはならないと思っている人もいるようです。しかしながら、チェルノブイリは、広島・長崎の原爆とは桁違いに大きな放射能の被害を広範囲に及ぼしています。例えば、北九州と瀬戸内海沿岸全域に放射能の被害が及んだとするとどうでしょう。私の母の世代に白血病や甲状腺がん等の率の有意な上昇が認められるというようなことになっても不思議ではないのですが、全くそのようなことはありません。周辺地域への放射能の被害の点で、チェルノブイリは、広島・長崎の原爆とは比べものにならないほど悪いものでした。

なぜかというと、核物質の量が全然違うからです。

ネットで検索して比較的簡単に見つかる資料を見るとこうなっています。この資料について細かなことをいうと、「ウラン」と書いているのはウラン235のことのはずなのですが、私自身もめんどうなので、以下、「ウラン」のままとします。

財団法人放射線影響研究所 Q&A よくある質問
チェルノブイリ事故では放射能汚染が深刻でしたが、なぜ原爆の場合にはそれほどでもなかったのでしょうか？
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa12det.html

チェルノブイリは燃料全体が 180 トン、ウランは 3,600kg で、そのうち大気に放出された燃料はウランに換算して 200kg くらい、広島の原爆は推定でウランが 25kg くらい。実際に核分裂したのはそのうち 1 kg くらい、とのことです。広島の原爆のウランの重量が「推定」なのは軍事機密で公表されていないからです。核爆弾は、爆発の衝撃が強すぎて、すべてのウランが反応しきる前に吹き飛ばされてしまうらしいです。しかも、高温になるため高く舞い上がります。その一部だけが黒い雨となって地上に落ちてきました。

京都大学原子炉実験所今中哲二氏の「チェルノブイリ原発事故:何がおきたのか」 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/kek07-1.pdf によると、二酸化ウランの燃料が 194 t で濃縮率が 2% だから、単純計算すると 3,880 kg です。上述の資料と少し違いますが、まあ、いいです。

長崎の原爆は、ウランではなくプルトニウムを使っています。これについて、ネット上の記事には 5kg とか 6kg という記述が見られます。チェルノブイリにも、運転中に生成されたプルトニウムがあっただろうと思うのですが、どのくらい残っていたかとかについてはネット上の日本語の資料は見つけられませんでした。もっとも、見つけたとしても私には理解できないことが書いてある気がします ^^; 上記のウランに換算して 200 kg ってのに入ってるかもしれません。そのようなわけで、以下、ウランだけについて考えます。

広島の原爆に対して、チェルノブイリは、存在していたウランの量で約150倍、核反応して被害を及ぼしたウランの量で約200倍ということになります。

今中哲二氏の資料で紹介されている推計では、「全体で炉心の 10%が“発電所敷地外”に放出された」とのことです。ヨウ素131 が 2 × 10 の 18 乗ベクレル、すべての放射能の合計で 1.4 × 10 の 19 乗ベクレルです。

朝日新聞の記事にチェルノブイリと福島第一原発の放射性ヨウ素の放出量の比較が出ています。 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240465.html

チェルノブイリは 180万テラベクレルつまり、 1.8 × 10 の 18 乗ベクレルです。これは、上記の今中哲二氏が紹介する試算と同じくらいの値です。それに対して、福島第一原発についての SPEEDI による推計は、3月12日 6:00 〜 3月24日 0:00 つまり 11日と18時間の累計で 3万〜 11万テラベクレルです。チェルノブイリの 1.7 〜 6.1 % ということになります。これを「大気に放出された燃料はウランに換算して 200kg くらい」に強引に当てはめると、ウランに換算して 3.4 〜 12.2 kg になります。放出された放射能という面だけを見ると、広島の原爆とくらべてもいい量になっています。

なお、この情報は 3月25日の時点のものですから、その後の大気中への放出は計算に入っていません。さらに、今、問題になっている地下水や海の汚染も計算に入っているわけ無いと思います。

福島第一原発は次のようになります。

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/intro/outline/outline-j.html
福島第一原子力発電所　設備の概要

1号機燃料二酸化ウラン 69 t 燃料集合体 400本
2号機燃料二酸化ウラン 94 t 燃料集合体 548本
3号機燃料二酸化ウラン 94 t 燃料集合体 548本

合計 257 t

3号機は MOX 燃料のプルサーマル方式での運転を始めていたはずだけど？
うむむ、燃料の総量とかプルサーマルになってからも変わらないのだろうか？
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10102601-j.html

ウラン235の割合は、ウラン燃料で 3 〜 4 % 、MOX燃料で 1 %、MOX燃料のプルトニウムの割合は 3 〜 4 % とのことです。
http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/cycle/index-j.html

保安院の資料によると 3号機の MOX燃料の割合は 1/3 以下のようです。
http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/info/pdf_files/100805-5.pdf

発電量と設備利用率をみたところ 2号機も 3号機も同じです。
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/data_lib/pdfdata/bk1001-j.pdf

ここで私が細かなことにこだわってもしょうがないので、ウランの濃縮率が 3 % という控えめな仮定で一律に計算することにします。

1号機ウラン235 : 2,070 kg
2号機ウラン235 : 2,820 kg
3号機ウラン235 : 2,820 kg

合計ウラン235 : 7.7 t

炉内のウラン235 はチェルノブイリの 2倍くらいということになります。単純計算すると、このうち 2 〜 3 % が大気に放出されるとチェルノブイリ級です。しかしながら、東側が海、風向きもどちらかというと西から東へ、というのは割り引いて考えなければなりません。とすると、結局チェルノブイリと同じ 5 % か、もしくはそれ以上大気に放出されると同程度の被害、ということになりそうです。

もちろん、これは、今問題になっている地下水とか海とかのことは全く考えていないはなしです。

広島の原爆と比較した場合、核分裂せずにちりぢりになった大部分のウランをどう考えたらいいのかがわかりませんが、燃料の 0.1 % が大気に放出されたら 7.7kg 、1% で 77kg になるので、まあ、そんなところです（どんなところだ？）。

これ以外に使用済燃料があります。水素爆発で建屋が損傷してプールの水が見えてしまう状態になったのを、普通、「無事」とは言いません。
http://www.meti.go.jp/press/20110317008/20110317008-4.pdf

平成22年度第3四半期末、え〜っと、つまり2010年12月末の時点で、

新燃料以外 / 新燃料

1号機 292 / 100 体
2号機 587 / 28 体
3号機 514 / 52 体
4号機 1,331 / 204 体

これって、集合体の本数？それとも燃料棒の本数？
ネット上の報道記事をいくつか見る限り、集合体の本数のようです。そもそも、燃料棒だとすると少なすぎます。例えば 2号機で新燃料 28体ですが、これでは、集合体 1本分になりません。そんな中途半端な数を扱うわけがないです。というわけで、以下、集合体と仮定して計算します。

上記の「設備の概要」から計算すると、燃料集合体 1本当たり 172 kg です。かけ算すると、次のようになります。

1号機 67,424 kg
2号機 105,780 kg
3号機 97,352 kg
4号機 264,020 kg

合計 532.5 t

ウラン235はこの 3% で 16 t

プールのウランは炉内の燃料の 2倍以上、チェルノブイリの 4倍強になります。水をかけ続けていれば安全なのだろうと思いますが、なにがなんでも再臨界とかしてもらっては困ります。特に、一番たくさん置いてある 4号機。

Twitter で "迅速石原" を検索してみました

2011-03-29T01:06:00.001+09:00

週末の自由研究：シーベルトとかベクレルとか

2011-03-21T20:35:00.002+09:00

まず最初に、私は文系です。高校で物理部みたいなところにいたり、今、システムエンジニアみたいな名前の仕事をしていたりしますが、それは仮の姿です。ま、四則演算ができればほとんどのプログラミングの仕事で困ることはありません。

このところメディアで氾濫している放射線・放射能関係の単位について調べてみました。

その前に、基本的なことを。アルファ線とかベータ線とかの "放射線" を出す能力が "放射能" で、 "放射能" を持つ物質が "放射性物質" です。

それから、どの単位にも "ミリ" とか "マイクロ" とか付いていますが、

ミリが付く単位は何も付かない単位の 1,000 分の 1
マイクロが付く単位は何も付かない単位の 1,000,000 分の 1
ナノが付く単位は何も付かない単位の 1,000,000,000 分の 1
ミリはマイクロの 1,000倍マイクロはミリの 1,000 分の 1
マイクロはナノの 1,000倍ナノはマイクロの 1,000 分の 1

となります。

もう一つ、それぞれの単位を時間で割り算した単位がよく出てきます。 "/h" （毎時）などです。毎時と年間、さらに時間は関係なく１回当たり、とか、累積とかがごちゃごちゃに入っている記事もめずらしくありません。時間の単位は10進法ではないので、計算が面倒です。

1時間は 3,600秒
1日は 24時間で、 86,400秒
1年を 365日とすると 8,760時間で、 3,153,600秒

となります。

放射線の単位

資料：放射線影響研究所用語集

http://www.rerf.or.jp/glossary/index.html

グレイ ( Gy )

おおざっぱに言うと、放射線が物質にぶち当たったとき、その物質に及ぼすエネルギーです。単位質量あたりのエネルギーというのが「？」です。光の強さとか水圧とかなら単位面積あたりになるでしょう。少し考えてみたのですが、放射線は物質を通過するので、物質にぶち当たったところで止まってしまう光とか水圧とかとは違って、面ではなく空間で考えなければならないようです。

普通の人は、年間平均 2ミリグレイほどの放射線を浴びているそうです。
毎時だと 0.228マイクログレイになります。

シーベルト ( Sv )

放射線の種類によって、同じエネルギー（つまりグレイで表される強さ）でも、人体に与える影響が異なります。その違いを考慮してならした単位がシーベルトです。放射線被曝者医療国際協力推進協議会放射線の基礎知識 http://www.hicare.jp/09/hi03.html によると、「JCOの事故のように特殊な例を除いて、通常の被曝はX線、線が主ですのでGy=Svと扱ってかまわないことになります。」とのことです。

以下、東京電力日常生活と放射線 http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/radiation/radia1-j.html からの抜き書きです。

集団検診で胸のX線 ( 1回 )
0.05 ミリシーベルト ( 50 マイクロシーベルト )

東京〜ニューヨークを飛行機で往復
0.19 ミリシーベルト ( 190 マイクロシーベルト )

集団検診で胃のX線 ( 1回 )
0.6 ミリシーベルト ( 600 マイクロシーベルト )

１人当たりの自然放射線 ( 年間 )
2.4 ミリシーベルト ( 2,400 マイクロシーベルト )
時間当たりなら 0.273 マイクロシーベルト

ブラジルのガラバリの場合 ( 年間 )
10 ミリシーベルト ( 10,000 マイクロシーベルト ) 日本？世界？の平均の 4倍

時間当たりなら 1.141 マイクロシーベルト

ひたちなか、水戸などの測定結果の場合

茨城県環境放射線監視センターが 10分毎の測定結果を公開しています。

http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html

"2011年03月21日19時10分の状況" の場合、観測地点によって大きな差があります。

最小 : 常陸太田市久米 : 毎時 147ナノグレイ ( 毎時 0.147 マイクログレイ )

1 グレイ = 1 シーベルトと仮定すると、東京電力の資料の "１人当たりの自然放射線 ( 年間 ) " を時間単位に割り算したものより少ないようです。

最大 : 鉾田市樅山 : 毎時 1,139 ナノシーグレイ ( 毎時 1.139 マイクログレイ )

1 グレイ = 1 シーベルトと仮定すると、東京電力の資料の "ブラジルのガラバリの場合 ( 年間 )" くらいです。

鉾田市樅山の 2011年03月20日20時頃以降のグラフを見ると、2011年03月21日で一番多かったのは午前 5時台で、だいたい平均で毎時 2,500 ナノグレイ ( 毎時 2.5 マイクログレイ ) です。

1 グレイ = 1 シーベルトと仮定すると、 "放射線業務従事者の線量当量限度 ( 年間 )" を時間単位に割り算した、毎時 5.7 マイクロシーベルトの 44% くらい。

外部被曝については、私が計算間違いしていなければ、こんなところです。

スウェーデン国立スペース物理研究所山内正敏氏の記事 "放射能漏れに対する個人対策" http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html で「安心して良い」としている値が「普通の人で10マイクロSv/時、妊娠初期の人で3マイクロSv/時」なのですが、その範囲には収まっているようです。

柏崎と東京の測定結果の場合

東京電力環境放射線データの公開 http://www.tepco.co.jp/nu/pamp/index-j.html の 2011年03月21日9時50分の値は、電力館(東京) 67nGy/h 、柏崎刈羽原子力発電所 45nGy/h だったのですが、まあ、日常の値、もしくは、それより少し高い値ということで、そんなものでしょう。

福島第一原発の現場

東京電力日常生活と放射線 http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/radiation/radia1-j.html からの抜き書きの続きです。

放射線業務従事者の線量当量限度 ( 年間 )

50 ミリシーベルト ( 50,000 マイクロシーベルト )

時間当たりなら 5.7 マイクロシーベルト

全身被曝これより低い線量では臨床症状が確認されていません

100 ミリシーベルト ( 100,000 マイクロシーベルト )

全身被曝白血球の一時的減少

500 ミリシーベルト ( 500,000 マイクロシーベルト )

「全身被曝」の単位は、時間で割り算していません。いっぺんにこれだけ放射線を浴びたらどうなるか、という話になります。報道記事には「従来の制限値（100ミリシーベルト）」のような記述が見られます。事故発生後、制限値が 250ミリシーベルトに引き上げられているようです。

放射能の単位

資料：東京電力放射線と放射能

http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/radiation/index-j.html

ベクレル ( Bq )

1秒間に 1個の原子核が崩壊するのが 1Bq って言われてもなぁ...

この単位が使われているのは、報道記事で「暫定基準」と記されている「原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値」です。

食安発0317第3号平成23年3月17日
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
放射能汚染された食品の取り扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

今まで決まってなかったということ。。。だよね？

浜岡原発の立地

2011-03-21T16:21:00.002+09:00

震災に関連する報道などで、柏崎と並んでよく名前が出てくる浜岡原発について、詳しく調べてみようと思ったのですが、地図だけでいいや。

場所は静岡県御前崎市です。市役所も近くにあります。

View Larger Map

みなさんが問題にされているのは東海大地震との関係。気象庁のページホーム > 気象等の知識 > 地震・津波> 東海地震について>東海地震に関する基礎知識> 東海地震による震度や津波はどの程度になるのでしょうか？にわかりやすくまとめられています。

まず、想定される震源域と震度の分布。

次に、想定される津波の高さ。

各党の原子力政策：2010年の選挙政策から

2011-03-17T00:21:00.002+09:00

各政党の昨年2010年の参院選に向けた政策から原子力に関する記述を抜き出してみました。原子力そのものについての言及がない政党は、関連しそうな文章を引用しました。

民主党 Manifwsto 2010

強い経済

総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、ＯＤＡなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。

自民党政策集 J -ファイル２０１０

１９　原子力等国家プロジェクト体制の構築
原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等、わが国の優れたインフラ関連産業やサービス産業、コンテンツ産業の国際展開を強力に支援し、受注競争での“競り負け”を防ぎます。そのため、日本政策投資銀行の国際部門である国際協力銀行（JBIC）が、地球環境保全に加え、資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能をより発揮できるよう、政策金融機能の強化を図ります。先進国・途上国を問わず技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての国際展開を積極的に支援します。

１５０　「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の拡充・延長
安全・安心を大前提とし、原発立地地域の住民からも信頼されるよう運用に万全を期します。同時に、地域振興という観点から「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の改正を行い、10年間延長させるとともに、特例措置の対象範囲拡大や対象事業の国の負担割合の引き上げなど、施策の充実を図ります。

１６１　原子力政策の推進
地球温暖化問題の解決には、地球温暖化ガスを発生させない原子力発電所の活用は不可欠であり、その政策を強力に推進し、わが国のエネルギーセキュリティ（安全保障）、需要及び環境問題に応えるため、その増設も含め、体制を整備します。
一方、今後のエネルギー需給とわが国原子力技術の国際展開を強力に進めるため、設備利用率の改善等による発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、国際的にも信頼される原子力政策を推進します。また、プルサーマル計画を更に推進するとともに、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物等の処分に関わる体制を整備するため、国民の理解を得る努力を続けます。

２３８　イノベーションの実現に向けた制度改革
研究開発税制やエンジェル税制の対象拡充等の税制改革やベンチャー支援の充実等の制度改革、特許等の知的財産の迅速な保護及び円滑な利活用を促進するための知的財産制度の改革、イノベーションの隘路となっている規制や社会制度等の改革を強力に推進します。国際標準の獲得を目指す各国の動きが一層活発化していることから、特に、アジア諸国等との連携・協力の促進を念頭に置いて、官民協働による戦略的な国際標準化活動を抜本的に強化します。
わが国が優れた技術を持つ水システムや原子力等の基幹インフラについて、建設から運用、人材養成への寄与までを一体システムとしてとらえ、官民協働による海外輸出・展開活動を大幅に強化します。

公明党 manifesto 2010 参院選重点政策

● 政府が先頭に立ち、システムとしてのインフラ輸出を促進します(原子力発電、新幹線、上水道システム等)。

● 通商政策を抜本的に強化し、新幹線や原子力発電などわが国が世界に誇る技術力を活かして海外諸国の成長や生活の豊かさに貢献しつつ、特にアジア地域における内需拡大を総合的かつ集中的に推進する「アジア版ニューディール」に取り組みます。また、わが国にとって必要な資源などを確保するため、首脳・閣僚クラスによるトップ外交やODAの活用などを戦略的に推進します。

● 省エネ・新エネ技術や原子力等の環境技術の高度化などにつき、アジア等への海外展開を支援し世界の環境改善に積極的に貢献するとともに、わが国の環境ビジネスの発展をめざします。

●エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進します。

●原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチックの厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。

● 原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。

● 世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。

みんなの党アジェンタ 2010 成長戦略

発電に関しては、世界の今後の追加設備需要は石炭・ガスが最大。日本には、重要な技術資源として高効率火力発電(超々臨界発電、石炭ガス化複合発電など)がある。再生可能エネルギーの利用促進に加えて、これらの技術開発および国際展開の支援が重要。加えて、「グリーン・グロース」の構成要素としては、原子力やCCS(二酸化炭素回収・貯留)の技術も大変重要。

共産党 2010年参議院選挙政策

エネルギー問題は、地球の温暖化対策とも密接な関係があります。日本は、京都議定書にもとづいて、その第一約束期間内(2008〜12年)に二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を、1990年比で6％削減する義務があります。しかし日本の目標達成は危機的状況にあります。政府は原発の新増設を“頼みの綱”としていますが、原発は安全性に問題があり、原発に依存するのではなく自然エネルギーの導入に本腰を入れるべきです

プルトニウム利用をやめ、原発からの段階的な撤退をすすめます

政府と電力会社が温暖化対策を口実に新増設を図っている原発は、十分な安全の保証がなく技術的に未確立です。磨耗した配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故（2004年）にひきつづき、冷却用海水の温度データのねつ造、志賀・福島の各原発の臨界事故隠しなどが次々と発覚しました。経済産業省の指示で電力会社が行った調査の結果報告（07年3月）によれば、問題事例が全体で1万件をこえ、うち原子力関係が455件もあるという驚くべき数に上りました。その事例で明らかになった、基準や手続を無視したルール違反の横行とずさんな検査体制や経営・管理の実態は深刻です。今年４月末にも、中国電力の島根原発１、２号機の点検漏れが506件にのぼり、点検計画と実績に食い違いがみられる機器が1665件もあるなど、ずさんな実態がまた明るみに出ました。

にもかかわらず民主党政権は今年５月、1995年のナトリウム漏れ・火災事故以来、１４年ぶりに高速増殖炉「もんじゅ」の運転を再開しました。運転再開して早々、運転員がいわば原子炉の「ブレーキ」である制御棒の完全な挿入の仕方をしらなかったことや、燃料の破損を検出するために、原子炉内のガスに含まれる放射能を測定する装置３台のうち２台が故障するなど、トラブル続きです。民主党政権は、2050年を実用化の時期としていますが、欧米では安全性と採算性が見込めないために、すでに高速増殖炉の開発からは撤退しています。これまでもすでに7900億円（民間資金も入れれば9300億円）もの予算が投じられて、今後も毎年300〜400億円規模の予算を投じる計画です。見通しがないまま、巨額の予算をつぎ込む核燃料サイクル計画は、きっぱりやめるべきです。また、民主党政権は、ＭＯＸ燃料（プルトニウムにウランを混ぜたもの）を普通の原発（軽水炉）で燃やすプルサーマル計画も進めています。プルサーマルは、2015年度までに16〜18基の原発で実施する計画です。現在の原発は、もともとＭＯＸ燃料を想定せずに建設されました。ブレーキに当たる燃料棒の利きが悪くなるなど危険性が増します。危険なプルサーマル計画はすみやかに中止すべきです。

国民の安全に責任を持つ規制行政を確立するうえで、原発を規制・監督する原子力安全・保安院を、促進官庁である経済産業省から独立させることは、国際的なルールに照らしても最低限やるべきことです。

2007年の新潟県中越沖地震を契機に、柏崎刈羽原発や高速増殖原型炉「もんじゅ」などの地下に活断層があることが明らかとなりました。六ケ所村の核燃料サイクル施設の地下にも活断層があると指摘されています。すべての原発について活断層調査を実施し、また耐震基準の見直しを行って、原発の耐震性の総点検を実施します。東海地震の想定震源域の真上には浜岡原発があります。このような政府・電力会社による原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません。今の原発では他にも、放射性廃棄物の処理と万年単位の管理の問題、莫大な費用がかかる問題など、多くの問題が解決されないままです。

こうした問題を抱えた原発からは、計画的に撤退すべきです。原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画や「もんじゅ」の運転再開計画は撤回し、六ヶ所再処理工場をはじめ核燃料サイクル施設の総点検を実施し、計画は中止すべきです。原発の総点検をおこない、老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。

政府は、自治体にプルサーマル実施の受け入れや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場への応募をうながし、受け入れれば手厚い補助金を出すとしてきましたが、補助金と引き換えに住民に危険を押しつけるようなやり方はやめるべきです。

民主党政権は、「原子力立国」をかかげて原発の輸出や技術協力を目指していますが、国内外で、安全を軽視した原発の新増設をすすめることはやめるべきです。

社民党 Manifest 2010 参院選選挙公約

連立の中で全力投球

... 原発や安保関係では、民主党の暴走を抑えてきました。

○ CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざします。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は一切行いません。

○ 核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の運用を凍結します。

○ 脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します(ドイツのロードマップでは202年までに原子力から段階的に撤退)。特に耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。 ○原子力発電については、地震などによる事故、放射能による災害リスクなど恒常的な問題を抱え、核廃棄物を排出し、処理方法も未確定であり、環境面から望ましいものではありません。また、大規模電源の出力調整のためにCO2を多く排出する火力発電所の利用とが一体となっていることや、原子力の開発・運転には長期間、膨大な資金を投入せざるを得ません。さらに、中央集権的な原子力発電が増えれば、地域循環型で持続可能な再生可能エネルギーの利用促進が阻まれることにもなり、生物多様性とも矛盾します。運転中にCO2を出さない点だけを強調して、膨大なコストや放射能廃棄物のリスクを軽視し、国民の理解や支持も不十分なまま、温暖化対策として推進するのは危険です。

○ 環境保全に役立つ自然エネルギーの促進、省エネは課税を軽減し、歳出を増やします。石油や原発に偏ったエネルギー対策特会(総額8900億円)、電源開発促進勘定(3700億円)を自然エネルギーの促進に活用します。

沖縄社会大衆党 2010年度、党活動の基調と重点目標

沖縄の自然と気象条件を最大に活用した太陽、風力、波力などの自然エネルギーの研究、開発を促進し、その活用と普及を積極的に図り、地球温暖化対策を推進するための「自然エネルギー立県」を目指す。また、バイオエネルギーの研究、開発についても推進するが、アフリカなど開発途上国において穀物価格の高騰、食糧危機をまねいており、慎重に対応する。

国民新党 2010政策集

2. 外国人参政権反対外国人参政権は仮に地方選挙といえども、安全保障政策や原子力発電等に代表されるエネルギー政策に大きく影響を与え、我が国の「主権」と密接に関係する問題です。また参政権が付与されたが為に無用の民族間対立が惹起される可能性も否定出来ません。そして「公務員を選定し、及びこれを罷免する事は国民固有の権利である」と定めた我が国の憲法にも抵触する問題です。私たちは国民の安全と国家の主権を維持してゆく為、外国人参政権の付与には断固反対します。

たちあがれ日本政策宣言2010

高速鉄道、原発、スマートグリッド（次世代配送電システム）など、グリーン分野でのインフラ輸出を強化します。

日本創新党日本創新党のマニフェスト

日本の世界最先端技術を活かした環境貢献型システム・製品（太陽光発電など自然エネルギー・新エネルギー技術、原子力発電、高効率石炭火力発電、高効率高炉、各種の生産システム、次世代自動車、省エネ家電等）の輸出支援を行なう。

新党改革新党改革の約束2010

※ 言及無し

新党大地第２１回参議院通常選挙にあたっての新党大地の考え

※ 言及無し

新社会党

※ 2010年参院選は社民党候補者の支援を行う。独自のまとまった政策集は無い模様

政党そうぞう

※ 2010年参院選向けの政策集はWebでは見つけられなかった。

幸福実現党 2010年参院選主要政策（マニフェスト）

※ 「新エネルギー開発」などの記述があるが、原子力などについての具体的な言及は無し。

政党支持率のグラフ

2010-12-26T19:14:00.005+09:00

政党支持率のグラフを Google Documents で作り直しました。

https://spreadsheets.google.com/pub?key=0AlF9Q0eVcd6HdDZyWkc1QzFtNVRaSUNQM3piUVUzOVE&hl=ja&output=html

前回の記事 > 政党支持率2004年7月〜2010年4月（8月まで追記）

2010年12月26日

支持無しがここのところ増えています。民主党とみんなの党の支持率が、支持無しと負の相関を持っているような気がします。

2011年 4月25日

3月は調査がなかったようで数値が公開されれていないので、2月と4月の平均の値を入れています。こうしないと、グラフが途切れてしまうのです。民主党とみんなの党が少し減らして、支持無しも少し減って、これまでの傾向とは微妙にちがっています。

2011年 5月21日

支持無しは2004年7月以来最高。みんなの党は共産党を下回る。

週末の自由研究：原子力発電所の廃熱量

2010-09-19T02:57:00.010+09:00

原子力発電所の熱効率、つまり、熱として放出される核分裂のエネルギーが電気に変換される割合は、単純に、定格電気出力を定格熱出力で割ればいいそうです。

原子力発電の熱効率の算出方法

簡単に値がわかってびっくり。で、このページでも引用されている北陸電力志賀原子力発電所の場合、

１号機 54万kW / 159万3千kW = 約34%

２号機 135万8千kW / 392万6千kW = 約35%

となります。したがって、発電している電力の約２倍のエネルギーが、温排水などのかたちで自然界に放出されています。それはどのくらいになるかというと、単純に引き算して、

１号機 159万3千kW - 54万kW = 105万3千kW

２号機 392万6千kW - 135万8千kW = 256万8千kW

つまり、 1kW の電気ストーブ約 360万台分の熱を放出しています、と書いてはみたものの自分でもどういうことなのやらさっぱりわかりません。

日本原子力産業協会のページ日本の原子力発電所の立地点によると「現在日本には、北は北海道から南は鹿児島県まで、１３道県に１７か所の原子力発電所があり、５５基・４９４６.７万kWの発電用原子炉が運転、日本の電力の約３割を賄っています。」だそうです。「都」と「府」はスルーしてるのね。中国では都市部にもあるらしいよ、という話は置いといて、どの原子力発電所も同じくらいの熱効率だと仮定し、この文章に書いてある数字は文脈から推測して熱出力じゃなく電力だろうから、この数字を２倍にすると 1kW の電気ストーブ約 1億台分の熱を放出していることになるようです。

ますます数字が大きくなってわけわかんなくなるのかというと、そうでもありません、日本人が 800W くらいの電気ストーブを一人一台ずつつけっぱなしにしている状態です。こんな風に考えると、もしかして今年の猛暑は？とか勘ぐってみたりしたくもなるわけですが、もちろん話はそんなに簡単なことではありません。

1W は 1J/s で 18℃ の水の比熱容量が 4.2 kJ/kg・K つまり、 1kg の水の温度を 18℃ から 19℃ に上げるために必要な熱は約 4.2 kJ で毎秒それだけの仕事をする熱出力が約 4.2kW ということで合ってるよね？こんな計算したのは高校以来だよ。合ってるとして、毎秒約 2400万kg つまり 2.4万トンの水の温度を 1℃ 上げるだけの熱を放出していることになります。

利根川の平均流量が毎秒 256立方メートルということなので、その 90倍くらいの水の温度を 1℃ 上げることになります。計算合ってるよね？国内に 17箇所の発電所があるんだから、平均すると利根川の 5倍くらいの水量を 1℃上げている、逆算して利根川程度の水量なら 5℃ くらい上げているということになります。

ほんとに計算合ってるよな？

利根川で考えるとたいへんなことのように見えますが、黒潮の流量、数千万立方メートルと比べると桁違いに小さいのでさすがに猛暑の原因ってわけではなさそうです。しかし、原子力発電所ができるってことは、一級河川が一個できるくらいのインパクトがあったりしないかな？

ちなみに、日本の火力発電所の熱効率は近年もがんばって上げていて東京電力のページ火力発電効率の向上によると 46.9% だとのことです。つまり無駄になる熱出力は原子力発電の 35 ÷ 46.9 × (100 - 46.9) / (100 - 35) = 61 ( % ) くらいです。上記の計算が合っているとして、同じ発電量なら利根川あたり 3℃ くらいの温度上昇ということになります。ただし、二酸化炭素の放出による温室効果の話は別です。

週末の自由研究：原口一博氏と靖国神社

2010-09-18T02:54:00.010+09:00

民主党の代表選の真っ最中という微妙な時期のことなのですが、店頭に並んだ週刊文春9月16日号に、なが〜い副題がついたややこしそうな記事が掲載されました。

原口総務相「靖国公式参拝」宣言

菅政権に大激震！

菅内閣の閣僚として靖国神社に...私はなぜ決断したのか

フリージャーナリストの上杉隆氏の記事です。で、私にとって問題なのは、この記事、

どこが大激震なのかさっぱりわからないんだけど？

ということなのです。電車の中でこの見出しが入った吊り広告見た人の大半は誤解するから。私の知っている限りで、背景をまとめてみました。

この記事、執筆者が上杉隆氏だというのがポイントです。以前、上杉隆氏がおもしろい公文書をみつけちゃった件について、原口一博総務相（当時）の口を借りて再度蒸し返してもらった、と読むことができます。いや、多少なりとの性格の素直でない読者ならそのように読むはずです。で、その公文書はホントにおもしろいので、上杉隆氏のお手柄ってことでいいと思うのです。どんなものなのかというと、

「昭和31年4月19日から同45年8月4日までの間の靖国神社合祀事務協力に関する諸通知は廃止する。」（【旧陸軍関係戦没者身分等調査事務処理要領について】昭和46年2月2日）

という文書があった。で、A級戦犯該当者を含む名称が送付されたのは昭和41年2月8日で、靖国神社が崇敬者総代会でA級戦犯の合祀を了承したのが昭和45年、実際に合祀したのが昭和53年10月17日なのだそうです。

で、原口一博総務相（当時）は「もしかすると中国や韓国など近隣諸国が靖国神社に対して抱いている懸念が、不幸な誤解に基づくものであると判明し、それを解く一つのステップになるかもしれません。」と言われたそうです。それはいいんだけど、引っかかるのは、

するって〜と「諸君！」2005年8月号の寄稿はどうなるんだい？

ということです。こちらにもなが〜い副題がついた記事が載っています。

民主党代議士の憂国宣言

小泉首相、靖國で会いましょう

岡田代表、私は参拝します

英霊の「荒ぶる魂」を祓い清めるための参拝を敵視する中国の屁理屈を私ならこう撃破する

このなが〜い副題をつけた体裁は月刊のオピニオン誌としてどうなんだろうね、ということはおいといて、原口一博氏氏はここで、小泉首相の参拝を諸手を挙げて賛成できない理由として次のように書いています。

六月二日の衆院予算委員会で「A級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人と指定され、日本は受諾した。戦争犯罪人であると認識している」と答弁していますが、...略...「A級戦犯」たちの遺族年金にも年金が払われており、国内的には "犯罪人" 扱いはされていません。

A級戦犯のことを犯罪人とかゆーな（超訳）ということです。自分自身も「不幸な誤解」をしていたのかもしれないということです。で、上杉隆氏に乗せられて何の問題を解決しようとされていたのか。。。いや、私は別にいいけど。

結論として私が何を言いたいのかというと、吊り広告でタイトルだけ見た人と、上杉隆氏の自慢のネタを知った人と、「諸君！」の寄稿を読んでた人とで、激震する内容が全然違うじゃないか、ということです。

ちなみに民主党の代表選で原口一博総務相（当時）が投票した小沢一郎氏はこの問題についてどう言っているのかというと、

霊璽簿（れいじぼ）に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に抹消すればいい。（2005年10月21日「剛腕維新」所収）

かんたんじゃねーか（超訳）ということです。

週末の自由研究：パンと臭素酸カリウム

2010-09-12T02:49:00.000+09:00

店で販売されているパンに臭素酸カリウムという添加物が使われていること、それに発がん性の疑いのあることを知ったのは Twitter で http://twitter.com/kawanaiseikatu/status/22659650528 。紹介されていたのはこの記事です。

山崎製パンためらわずに添加物をガンガン使う会社

まず概要を調べました。

日本生協連臭素酸カリウムについてのＱ＆Ａ

FAO/WHOの合同食品添加物専門家委員会 ( JECFA ) は1992年の第39回会合では「遺伝子傷害性発がん性物質」であるとされ、「臭素酸カリウムの小麦粉処理剤としての使用は適切でない。パン製造用の小麦粉処理のための使用量を取り下げる。ビール製造への使用はデータ不足から検討できない。」ということになったそうです。

同年、日本でもパンへの使用が禁止されています。

しかし、その後、

検出技術が向上した
フタをして焼く角形食パンでは臭素酸カリウムが分解されてしまう

等の理由で日本パン工業会の方針が変わり、使用を再開するパンメーカーが顕れます。

店で良くかけるメーカーについて調べてみました。

使用

ヤマザキランチパック

不使用

もう、ヤマザキのは買えない。。。

図解小沢一郎の外交政策

2010-09-02T01:20:00.001+09:00

ozawaSecurityPolicy.pdf

みんなの党は誰から愛されているか

2010-07-08T21:46:00.002+09:00

みんなの党を嫌う人にはほとんど常識の話ばかりのようですが、選挙が近づいてきたので改めてまとめてみました。2010年参院選向けのマニフェストはまだ出ないなぁ。

1. 日経ビジネス ON LINE のよいしょ記事

日経ビジネス ON LINE に "「みんなの党」って案外いいんじゃない？" という記事が載っています。 "みんなの党" でググるとそこそこ上の方に出ます。どんな人にとって、みんなの党の政策が Welcome なのかよくわかる記事です。みんなの党の政策の方ではなく、筆者の主張を見ると、

郵政民営化反対派は、郵便局の窓口業務を地方にもくまなく配するというような、小さな問題に矮小化、あるいはごまかしている。
年金を若者が負担するのは「搾取」。積み立て方式がよい。
農業の自由化は世界の流れ。自由化の波をかぶる農家に所得補償をするのが、農業のためになる。
国連の旗印ではなくコアリション（有志連合）でテロ対策などに参加するようになる。

という典型的な A層です。「A層ってなに？」かについては、Wikipediaの「B層」でも見てください。この筆者、他のことについてはどうか知りませんが、この記事を見ると自由社会というか米国バンザイな人です。

むかつくので、その記事へのリンクは掲載しません。

ついでに、この人、みんなの党の2009年版マニフェストの「4. 政治家の世襲を制限する」について、「この部分は、筆者の現状認識（参照「あの二人の孫がリーダーに？　恥ずべき日本の『血統主義』」）とほぼ同じである。」としています。渡辺喜美が、渡辺美智雄の息子だってことくらい知ってそうなものなのですが。。。知ってて書いてるのなら詐欺行為です。

2. 渡辺父子とリクルート

リクルート事件では父親の渡辺美智雄に対する未公開株譲渡の名義人でした ( 出典：渡辺行革相政治資金一晩で５千５００万円稼ぐ先物業界団体から献金 ) 。美智雄氏は「せがれがもらった5000株のせいで総理大臣がパーになっちゃたよ」と言ったそうですが ( Wikipedia ) 、こちらのソースは不明です。

3. 渡辺喜美とオリエント貿易

オリエント貿易：幹部社員の給与から毎月5,000〜8,000円天引き
↓
政経政策研究会：オリエント貿易の元オーナーが代表
↓
与謝野馨
渡辺喜美：オーナーは父の代からの付き合い

出典：与謝野氏に迂回献金か先物会社、渡辺喜氏側にも

4. 世襲

父：渡辺美智雄

衆議院栃木1区（中選挙区）
宇都宮市、鹿沼市、日光市、今市市、大田原市、矢板市、黒磯市、河内郡、上都賀郡、塩谷郡、那須郡

子：渡辺喜美

衆議院栃木3区（小選挙区）
大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡那須町、那須郡那珂川町

養父：水野清

千葉県第2区（中選挙区）
成田市、銚子市、佐原市、四街道市、八街市、旭市、八日市場市、佐倉市、香取郡、印旛郡、海上郡

養子：水野賢一

千葉県第9区（小選挙区）
千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市
次回参院選で千葉選挙区に鞍替え

5. 浅尾慶一郎と河野太郎

日経新聞の Web サイトに「自民・みんな、共同で街頭演説」 2010/4/27 20:04 という記事が掲載されました。現在はありません。PDF形式で保存したものは手もとに残してます。自民党の河野太郎氏とみんなの党の浅尾慶一郎氏がなかよく民主党批判の宣伝をしています。

6. 浅尾慶一郎と若林・代理投票・正俊

2010年 4月 2日、当時参議院議員の若林正俊氏は、自民党の青木前参議院会長の代理投票をして議員辞職することになってしまいました。その日の夜、浅尾慶一郎氏は Twitter でこんな発言を。

自民党の若林参議院議員が議員辞職をした。会派で賛否が決まっている事案で他の議員のボタンを押すのと、親やゼネコンから不明朗なお金をもらうのと、どちらが有権者に対する裏切り行為なのだろうか？

子どもなのだろうか？

参考：浅尾慶一郎 VS 岩上安身ガチンコ勝負！

7. 渡辺喜美と自民党清和会

まず最初にお詫びです。

以前週末の自由研究：みんなの党の政策に掲載した内容に誤りがありました。「渡辺喜美氏と森喜朗氏の資金管理団体の住所が同じで事務担当者が同じ」と書いたのですが、「資金管理団体」ではありませんでした。たしかに

経済政策懇談会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf

喜世会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf

を見ると「その他の政治団体」となっています。参考にした元の記事が間違っているのですが、そのまま鵜呑みにした私も悪いです。

とはいえ、みょうな話であることには変わりありません。喜世会は、渡辺喜美氏に多額の寄付をしている政治団体 ( 出典：「みんなの党」渡辺代表自民流カネ集め企業献金・税金...１億円（０８年）飲み食いに６３回・６００万円 ) です。経済政策懇談会は、清和会（自民党町村派、森喜朗や小泉純一郎が所属）や春風会（森喜朗が代表を務める政治団体）などに献金している政治団体です。

8. 柿沢未途とアルコール

柿沢未途衆議院議員は 2008年まで民主党の都議会議員でした。飲酒運転による物損事故で辞職しています。都議会民主党のWebサイトには柿沢未途議員の辞職について(談話) という記事が掲載されています。禅寺での修行を経て、翌年、みんなの党に入党し、衆議院選挙の東京ブロックで比例復活当選しています。

飲んだら乗るな、乗るなら飲むな。

9. 渡辺喜美と誰かの持ち物の大邸宅

渡辺喜美氏が持つ資産は、株少々と自家用車とゴルフの会員権くらいしかないそうです。で、自宅は渋谷区松濤にあります。約730平方メートルの土地に延べ床面積約250平方メートルの豪邸が２棟、そのうち１棟が彼のお住まいだそうです。いや、まあ、別にそれが本人の資産でなくてもいいんですが、家賃いくら？国会議員の給料で払えるの？

出典：「みんなの党」渡辺喜美代表「資産ゼロ」の不思議

私にとっては豪邸であるところの自宅、文京区の1DK、教育の森公園のすぐ近くで見晴らし良し、仕事が減ってちょっとやばいんだけど、25平方メートルあったっけ？

10. 渡辺喜美とサラ金業界

まだ自民党にいた頃の話ですが、サラ金業界パーティー券リストの面々自民67、公明２、民主５人 ( 2003年 9月12日 ) に名前が出ています。

みんなの党 2009年マニフェストより

３．政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する

政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止 ( 税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行 ) 。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。

政党本部 ( 政治資金団体を含む。 ) への企業・団体献金は一年以内に禁止。

個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を実現。

４．政治家の世襲を制限する

配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。

政治資金管理団体や政党支部の相続（代表者名義の上記親族への変更）も禁止。

「即時」ですよ「即時」

できれば現金だけじゃなくて現物支給も。

法人減税と消費税率Upにセットで反対する理由

2010-06-28T21:52:00.000+09:00

法人減税と消費税率Upについて、それをセットで反対だし、それがセットにされることも反対だし、個別にも反対だという理由を列挙してみました。この記事を書くにあたり Twitter でフォローさせていただいているみなさんのつぶやきを参考にさせていただきました。みなさん、ありがとｗｗｗ ^^)/"

選挙期間中の更新なので、政党の評価などは記していません。

1. 消費税率Upで確実に消費を冷え込ませる

消費税が現在の税率 5% になったのは橋本内閣のときですが、景気後退の一つの要因になったと言われています。消費者の収入が税率変更の分だけ上昇しない限り、また、貯蓄率の低下などの副次的な要因が無い限り、単純に消費が減ります。これにより、もともと弱い日本の内需がますます寒いことになります。日本の国民の貯蓄率はひたすら下がり続けていますから、とてもとても余裕がある状態ではありません。

それでも財界などが消費税率Upを認める理由は、後述のように、企業の税負担軽減がセットになっていることや、輸出産業があまり損をしないことがあると思われます。さらに言うと自動車、電機などの輸出産業の大手が財界の政治部である経団連の幹部を輩出しています。

2. 逆累進が低所得者を直撃する

所得の低い世帯ほど、収入がそのまま消費になる率が高いです。その辺のことは、過去記事みんなの党は消費税率引き上げには反対なの？に書きましたのでご参照を。

消費税率Upまたはその検討を主張されている政党・政治家さんは、生活必需品のことなどを考えるようなことも併せていわれている場合が多いです。しかし、具体的にどうするのか、さらに、その効果がどのようになるのかまで述べた例は、主要政党の参議院選挙政策では皆無です。

3. 他国の税制との単純な比較がウソっぽい

企業には、税より重い社会保障負担というものがあることは、過去記事企業には税より社会保障負担の方が重荷なのでは？に書きました。これを抜きに法人税についてだけ他国と比較して高い低いと議論するのは、まあ、知らない人はともかく企業経営についてよく知っている人がそのようなことを言うのは、ほとんど詐欺行為です。

また、退職引当金など様々な企業の内部留保を認める控除の措置によって、実質的な税負担が低くなります。これがこの20年程の間に充実してきました。で、結局日本の企業の実質的な税負担はどうなっているのかについて、例えばこんな記事小笠原誠治法人税減税論議

＜租税負担率対国民所得比＞ 2007年度（或いは2007年）

日本：24.6％

米国：26.4％

ドイツ：30.4％

フランス：37.0％

英国：37.8％

私は FX とかやらないので知らない人です。たまたまネットで検索してこの記事を見つけました。法人税値下げの理由について、国際競争力に言及する人がたくさんいらっしゃるようなのですが、競争力ということであれば法人所得税や上記の社会保障負担だけでなく、この記事にあるように租税負担全体比較対象とするのが合理的かもしれません。

その他、個別に有名企業の名を上げて、実質的な税負担がどれだけだというような話がネット上にいろいろ出ています。

Wikipedia 日本語版「消費税」にこんな一覧が出ています。

国税収入に占める消費税の国際比較

国名 - 消費税率 - 国税に占める割合

日本 - 5% - 24.6%

イギリス - 7.5% - 23.7%

イタリア - 20.0% - 27.5%

ドイツ - 19.0% - 33.7%

フランス - 19.6% - 47.1%

アメリカ - 0% - 0%

数値は宮内豊編の図説日本の税制〈平成18年度版〉より引用。

他の税収との関係の他、生活必需品への課税など低所得者への考慮などが、意外に高い日本の消費税率依存の要因となっています。これで単純に10%にしたら一気にイギリス、イタリア、ドイツあたりをゴボウ抜きということになりそうです。

4. 消費税が企業の税負担の穴埋めになる

22年前につくられた消費税納税総額が224兆円で、この期間法人３税減税額が208兆円だったという事をどう考えるのか... Twitter agencyboss さんのつぶやきより。

政府や民主党が言うに、法人税を２５％まで下げたいという。この為に必要な財源は約９兆円程度。この額を消費税で換算すると約４％分に相当する。消費税１０％ねぇ、まぁそういう事なんだろうな... Twitter gaitifujiyama さんのつぶやきより。

5. 税負担を転嫁できない中小企業の負担を増やす

消費税率Upの価格への転嫁ができるかどうかは、その企業の市場での強さに大きく左右されます。あらゆる物に課税され逃げ場のないところで押しつけあいすることになりますが、そこで、力の差が出てしまいます。

で、「逃げ場がない」と書きましたが、これは国内市場に限ったはなしです。そうでもないということについては次項を。

6. 輸出産業減税になり得る

いや、まあ、減税する余裕があるのならしてもいいんですが。。。

輸出したものについては、当然のことながら消費税はかかりません。これは、ただ単に払わなくていいというだけのことではありません。手続きの詳しいことはおいといて、要するに、原材料の購入にかかった消費税が戻ってきます。いや、まあ、その分下請け企業に還元してくれるっていうのなら許そうかなという気にも少しなるのですが、自動車や電機など、下請けの構造が何段にもなっているところで末端までうまく還元できるなんてこと、あるわけないし。

7. 派遣労働者をモノ扱いして得する消費税

私のようにIT業界で客先常駐の仕事をしている者にとっては日常のことなのですが、自社の要員を使う場合とそうでない場合とでは、人件費の計上の仕方が全く異なります。派遣法に基づく派遣や請負契約などによって手当てした要員に払う費用には消費税がかかります。と、書くと、損してるように見えるかもしれませんが、そうとも限りません。その会社が消費税を払う際にそこから差し引き控除できます。その辺、企業の会計はよくできています。さらに、それが、輸出品の生産に関わる費用であれば。。。

8. なんか米国がからんでるみたいなんですけど

産経新聞 6月25日13時26分配信消費税増税論議「国民も理解」　野田財務相、米駐日大使に説明だそうで。あと、元の記事はもう無くなっていますが、毎日.jp 5月20日ＩＭＦ声明：「日本、消費税引き上げを」財政健全化求めるというのもありました。いつものことですが、外圧が来ています。IMFって、カネ借りてる国でなくても、けっこう具体的にああしろこうしろって口出すんですね。

補足A: 防衛費でお大尽？

東京新聞 2010年6月26日朝刊次期戦闘機の予算計上へ来年度防衛費、数機分

　次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にＦＸ数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。　

　候補機種は当初の六機種から、米国のＦ３５（ロッキード・マーチン社）、ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（ボーイング社）、欧州共同開発のユーロファイター（ＢＡＥシステムズ）の三機種に絞り込まれた。

...

　どの機種を選んでも、世界一高価とされた準国産のＦ２戦闘機（約百二十億円）を上回る一機百五十億円前後の超高額機となる見通し。数年かけて二個飛行隊分（約五十機）を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。

...

とにかく予算枠は確保すると。あいかわらず財政の聖域ですなぁ。

週末の自由研究：海兵隊の広い役割

2010-05-30T21:41:00.000+09:00

普天間基地移転に関連して話題になる在日米国海兵隊の役割について調べてみました。

資料

在日米国海兵隊ホームページ
第3海兵遠征軍コマンド・ブリーフ2009年10月（宜野湾市）
Wikipedia 英語版 : United States Marine Corps
Wikipedia 英語版 : Organization of the United States Marine Corps

資料「1.」は、私の自宅のフレッツ光では接続できませんでした。なんでだろう？よくわかりません。とりあえず Willicom で接続して閲覧しました。

Webで容易に閲覧できる一般向けの資料にざっと目を通して言えること、わからないのはわかりたくない人だけだろうということがあります。在日米国海兵隊の行動範囲は日米安保条約に記された米軍の駐留の目的を超えるものとなっています。

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

以下、その概要を記します。

強襲揚陸艦で敵地に乗り込むことを主な任務の一つとしているこの軍隊が、そもそも防衛のためのものなの？というところまでは、以下の文章では踏み込みません。資料「3.」の "... responsible for providing force projection from the sea, ..." の "force projection" がどういう意味かなど調べていただければいいでしょう。

ただ、本題に入る前に一つだけ。日本の防衛のことについてネットでいろいろ見ていると「竹島や尖閣諸島に海兵隊（もしくは米軍）がいれば」みたいなこと書いている人がいますが、韓国も台湾も米国の重要なパートナーです。そんなことに米国が自分の軍隊を使うわけないです。もっと言うと、台湾、つまり、中華民国は第二次世界大戦の日本に対する戦勝国です。そこで米国が日本の味方についてくれるなんて、昼間っから夢見てんじゃねぇ、という話です。それに、海兵隊に籠城戦させてどうすんのよ。

1. 海兵隊の概要

米国の軍隊は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の５軍で構成されます。これらのうち、陸海空と海兵隊の４軍が国防総省に所属します。国防総省の海軍省の下に海軍と海兵隊があります。

海兵隊の編成は "flexible" なもので、私には正確に理解できません。以下はかなりおおざっぱな話です。

海兵隊には次の３つの海兵遠征軍があります。

第一海兵遠征軍：カリフォルニア -- つまり太平洋側
第二海兵遠征軍：ノース・カロライナ -- つまり大西洋側
第三海兵遠征軍：沖縄キャンプ・コートニー

沖縄に駐留するほとんどの海兵隊員は第三海兵遠征軍に所属します。第三海兵遠征軍は、沖縄以外に、岩国とグアムとハワイにいます。韓国とキャンプ富士（静岡県御殿場市）にも少しいるようです。キャンプ富士は自衛隊も使っている東富士演習場にあります。第三海兵遠征軍のおおざっぱな担当範囲については資料「1.」の２頁を見てください。シベリアから中国、東南アジア、南アジア、マダガスカル島あたりまでの広い範囲です。そして、この範囲に不安定な地域が多数含まれます。

資料「2.」には「第三海兵遠征軍は、海兵隊の中で唯一の常時前方展開遠征軍であります。」と書いているのですが、私にはこの意味はよくわかりません。単に第一・第二海兵遠征軍と違って米国本国を離れた場所に常駐しているということを言っているだけなのか、それとも、日常の活動の内容が異なるのか、どちらなのかはよくわかりません。

2. 実績

在日海兵隊は、最近では中東に出動しています。例えば 5月26日のニュースでは次のように記しています。

5月中旬、第3海兵遠征軍（IIIMEF）第3海兵兵站郡（3rd MLG）第9工兵支援大隊（9th ESB）の海兵隊員たちが、「限りなき自由作戦」の支援でアフガニスタンに向かう前に、武器を取り出し、別れを告げた。

第三海兵遠征旅団は、「砂漠の嵐」作戦に参加しています。1991年の湾岸戦争のときのことです。

第31海兵遠征部隊は、「砂漠のキツネ」作戦（1998年、イラク）に参加しています。この部隊は「非戦闘員救出作戦、航空機及び人員のための戦術的回収任務、遠距離における強襲作戦等」他の部隊にはできない特殊作成を遂行することができます。

沖縄の日本復帰前、第三海兵師団はベトナムに行っていました。

3. 訓練

タイ、韓国、オーストラリア、フィリピンなどの国と、年間約70回の強度の訓練を行っています。これができるのは、米国本国を遠くはなれたこの場所に駐留しているからだということです。

4. まとめ

もう、なんというか、日本の基地を好きなように使ってくれています。

企業には税より社会保障負担の方が重荷なのでは？

2010-05-23T21:28:00.002+09:00

ここのところ日本の法人税率のことが話題になっているようです。参院選の各政党のマニフェストにも触れられることでしょう。これについて、私にはとても納得いかない点があります。それは、「企業にとって税より社会保障負担の方が重荷なんじゃないの？」ということです。どちらが多いかということだけではありません。社会保障負担は、企業の決算が赤字であろうが黒字であろうが関係なく果たされるという点で重要です。特に、私が属しているIT業界は、経費に占める人の割合が高い分影響が大きいです。

少し古い資料ですが、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の「中間論点整理」 ( 2005年 ) の中の「参考資料」にわかりやすいグラフが載っていました。

社会保障の負担の程度は国によって大きく異なります。税より差が大きいです。したがって、まず、国際競争力の確保などのためにということで法人税率だけを取り上げるのは、きわめて恣意的な議論だと考えます。ここでなぜ、あえて、「恣意的」という言葉を使うのかというと、政策や経済の分析に携わる人が、社会保障負担のことを知らないわけがないからです。また、普通のサラリーマンであれば、自分の給与明細に厚生年金や健康保険の金額があって、それが、事業主との折半になっていることは当然知ってますよね？もし、知らなければ、今、知ってくださいな。

上のグラフを見ると、米国や英国に比べると日本の企業の負担が多いことがわかるのですが、ドイツ・イタリア・フランスと比べると全然まったく。「法人税は○○％が国際標準」みたいな文章をあちこちで見るのですが、私にしてみると「それがどうかしたの？」ってことになってしまうのです。

補足

上記の資料を探すのに日本企業の税・社会保障負担欧州諸国の５～８割のお世話になりました。

みんなの党は消費税率引き上げには反対なの？

2010-05-22T21:25:00.002+09:00

急いでる人は、最後だけ読んでください m(_ _)m

小さな政府を主張するみんなの党について、増税はやらないというイメージを持つ人は多いと思います。私も「少なくとも建前としては消費税引き上げとかは言わないのでは？」と考えていました。しかし Twitter で「政策はそうなっていない」とのつぶやきを見て、もう一度政策を見直してみることにしました。

1. 要するに増税するの？しないの？

まだ、新しいマニフェストやその原案は発表されていないので、2009年のマニフェストをもう一度読み直してみます。まず目につくのが次の文章です。

「世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。」

国家公務員の大幅削減や、地方への行政機能の移管などの政策を実施しても、増税は避けられないということだと解釈できます。

2. 直接税と間接税

その増税が、直接税によるものなのか、間接税によるものなのか、もひとつはっきりしないのがこのマニフェストです。

「4.社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する」では、所得の再配分について言及しています。高額所得者への直接税の課税強化を明確に書いています。先日参院選向けマニフェスト原案を発表した自民党ではほとんどあり得ない政策です。

社共のように「企業の側に立たない」とする政党の場合、間接税、特に今の消費税のように生活必需品を含めて課税する形のものは好ましくないとします。逆進性により、社会保障に頼らなければならない低所得者ほど実質的な負担が増えるからです。

この点について少し説明しておきましょう。

消費税をなくす会 Q＆A のページに所得階層別の消費支出の割合のグラフが掲示されています。時間と気力があれば、元の統計から自分でグラフを作りたいところなのですが、今日は気力の方がないのでそのまま参照させていただきます。

年間所得 A. 140万円で消費支出の割合は 98.5％。ほとんど貯蓄や投資はできません。 B. 450万円で 65.4％、 C. 1380万円で 39.9％となっています。消費税の場合この消費支出全般に対してほぼ（完璧に？）漏れなく課税されます。消費税率 5% の場合について単純計算すると、A. 140万円でほぼ 5%、そのまま、 B. 450万円で約 3.6%、 C. 1380万円で約 2% の負担となります。

仮に消費税率引き上げと所得税減税とセットにしたとしても、B. など中位の層の負担がどうなるかは減税の率次第です。そもそも所得税を払っていないような低所得者層では純増です。所得税以外の固定資産税や投資にかかわる税を減税したとしても、低所得者にはほとんど効果はないでしょう。

逆進性を示すグラフは会計検査院のWebサイトに掲示されている、中央大学法科大学院の森新茂樹教授の論文「消費税の逆進性対策を考える」 p.12 にも載っています。

と、いうわけで、

消費税を福祉目的税にする
高齢化の対処のために消費税率引き上げが必要

とか言われても、私には「何わけわかんないことを？」としか思えないのです。

余談ですが、逆進税となる課税の典型は人頭税です。冗談みたいな話と思われるかもしれませんが、竹中平蔵氏は「これほど公平な税制はありません。究極の外形標準税ともいえる。」と主張されています。

『Voice』 2001年5月号竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談目を覚ませ、日本人第5回

3. あ゛、あっさり書いてた

で、ここまでみんなの党の政策そのものというよりうだうだと持論を展開してしまった後で申し訳ないのですが、2009マニフェストの最後のページにあっさり書いていました。

「「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税等を含め検討。」

他の政党やシンクタンクが消費税以外考えられないみたいなこと書いているのとは違いますが。。。

自民党マニフェスト原案の雇用対策って？

2010-05-16T21:24:00.000+09:00

先週の金曜日 ( 5/14 ) に、自民党の参院選向けマニフェストの原案が発表されました。有権者になる前からずっと支持していない政党なので ( ごめんね〜〜 ) これまで公約とかまじめに読んだことがなかったのですが、今回くらいは読んでおこうと思ったわけです。

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_genan.pdf

特にどの点について注目するかは決めていなかったのですが、全体にざっと目を通して「あれ？」。いやいやいや、それはないだろうともう一度読み直したけど、やっぱりそれはないです、雇用対策。不景気の折、私自身も非正規労働者で昨年度は仕事から溢れかけておりました ( 独り者なんでそれでものんきにしておりましたが ) 。全般的な対策の他に派遣法のことなど関心があるわけです。でも、ほとんど何も書いていないのです。

私の読み間違いでなければ、次の１項目だけです。

７，新卒者就職対策を実施します。

　新卒者の就職状況が厳しい中、トライアル雇用により、新卒者の１００％就職を支援します。

( IV. 「頑張る人が報われる社会」より )

「仕事を創る」ということで、一次産業や地方経済、基盤事業などに力を入れて記しているわけですが、出口がはっきり見えない今の不況と失業率はどうするの？失業者の対策は？というようなことを自民党に聞くのは無駄なのでしょう。私は、日本の保守のことを甘く見ていたようです。不覚です。

トライアル雇用は既に職安が奨励金出してやっていますが、こんなささやかな制度で１００％就職できたりするわけないだろ！！

この政策だと、景気がよくなっても、それに見合った分だけ仕事が増えるて終わりなんだろうな。

それにしても、派遣法については財界の側からの要求とかあるだろうと思うのですが。例えば御手洗さんとか。いや、そっちは、まあ、いいです。

週末の自由研究：日米と主要国の貿易額

2010-05-15T01:09:00.005+09:00

JETRO 貿易統計データベース http://www.jetro.go.jp/cgi-bin/nats/cgi-bin/top.cgi?PGID=000&REP_CNT=0 を基に、日米の貿易額のグラフを作ってみました。

shushi19992009.pdf

米国の数値がある1999年から2009年まで、日米いずれかについて貿易額の大きな28カ国を選んでいます。20カ国にするつもりだったのですが、気になる国を追加して増えてしまいました。

中国との貿易の増加

日米とも中国との貿易が増えています。2009年の場合、日本は輸出入とも中国がトップ、米国は輸出についてはカナダ・メキシコに及びませんが輸入はトップで、また、輸出入とも日米間を上回ります。

米国の輸出入の不均衡

グラフにしてみると、米国の輸出総額に対する輸入総額の超過が目立ちます。1980年代後半にはドル安を誘導しました。また、現在は中国の元をどうにかしようとしています。しかし、それでどうにかなるのかというと、対中国の貿易収支を為替レートで調整したくらいではどうにもなりそうにない感じです。総額の差が大きすぎます。米国内の産業の空洞化など、内政の根本的な改善が必要なのではないかと思います。

イスラエルと産油国

日米の中東の各国の貿易額を比べてみると、国毎の差が大きいです。米国はイスラエルとの貿易が多く、日本は産油国からの輸入が多いです。不況に入る前のドバイのバブルの原資は日本への石油の輸出なのかもしれません。

イラクは、米国による輸入が順調に増えていますが、日本は一桁下の金額です。イランは逆に、日本との貿易が多く、米国は少ないです。イラクとイランについては、米国の外交政策との関係が気になります。

日本の対露輸出

日本からロシアへの輸出額の変動の激しさが目立ちます。ロシアは日本から贅沢品ばかり買ってくれているのでしょうか。

第81回中央メーデー

2010-05-01T21:17:00.007+09:00

報道では「全労連のメーデー」となっていますが、参加組合は全労連だけではありません。私が所属する電算労が加盟するマスコミ文化情報労組会議のほとんどの組合は未加盟です。

会場の外では荒馬座が出張で太鼓たたいてました。

会場内全景

電算労の旗が見えるのですが（写真の真ん中）人が多くて近づけません。

左側は出版労連、右側は演劇関係のようです。

松竹、前進座、劇団民芸、青年劇場などの旗が見えます。

あきらめて会場の外に出ました。焼きそばを食べながら引き続き荒馬座を鑑賞。

原宿駅に歩いて行くとちょうど東京土建が明治公園方面に出発したところです。

今年の参加者は3万2千人だそうです。

政党支持率2004年7月〜2010年4月（8月まで追記）

2010-05-01T19:41:00.003+09:00

※このページは更新止めています。最新のグラフは Google Docs で作り直したこちらの記事を http://michinobu-c.blogspot.com/2010/12/blog-post.html

できるだけ長いスパンで政党支持率のグラフを描いてみたいと思い立って、このグラフを作成しました。特に知りたかったことは、

知りうる限りの期間を通じての支持無しの比率の推移
この数ヶ月の自民党の支持率の推移
できるだけ変なバイアスがかかっていない調査による第三極についての数値

です。

seitosijiritsu.pdf ( 数値入り )

追記2：2010年8月まで反映しました。8月のデータが表示されない場合は、Webブラウザのメニューで最新に更新してください。

追記1：2010年6月の緊急調査 ( 5, 6日 ) を反映しました。

基にしたデータはNHKの政治意識月例調査です。この資料を使った理由は次の通りです。

月毎のインターバルで継続的に調査しいる。
細かなことはわからないが、資料の中に「調査方法変更」という記述があり、どんな調査をしているのかよくわからん新聞社やテレビ局の調査よりまじめにやっていそうな感じがする。
NHKのこの調査は2003年以降の結果が掲載されているのですが、2004年7月に「調査方法変更」となっているため、それ以降のデータを使用しました。また、政権交代の月には通常の調査とは別に「緊急調査」を実施しています。その月についてはイレギュラーになってしまいますが、変化の特徴が顕れる「緊急調査」の値の方を使いました。

時事通信も毎月調査しているようなのですが、ネット上では2009年までしか遡ることができませんでした。

2010年8月

支持無し層の民主党への移動は収まったようですが、みんなの党に移動したらしく、6月より大きく減っています。みんなの党の支持率が突然増えたのは選挙で候補者を立てたからでしょうか。文藝春秋などがよいしょ記事を流した影響もあるでしょう。小泉内閣で支持者だった層が、似た政策のこの党に流れ込んだのかもしれませんが、しかし、これまで１年近くどうしていたのだろう？みんなの党を支持する層は、日常的に政治に興味を持つ人たちではないと思います。

2005年9月以降の5年間で見ると、自民党支持は順調に減り続け、逆に民主党支持は増え続けててきたと見ることができるようです。

2010年6月

支持無しが民主党支持に戻ってきたように見えます。自民党や、自民党から枝分かれした第三極各党はトータルで落ちています。調査の母数から考えて、支持率 1% に満たない個々の政党については、上がったか落ちたかは判断できないと考えた方がよさそうです。普天間基地の問題と、小沢氏など政治とカネの問題の両方が動いたため、有権者のみなさんがどのように考えたのかはなんともよくわかりません。9月以降みんなの党の支持率が順調に低下するようなら、マスコミの力による一時的なブーム（というほどではない？東京選挙区では共産党候補を少し上回る程度）でしょう。

2010年1月〜5月

民主党の支持率が下がっていますが、自民党も下がっています。支持無しがその分増えています。支持無しの数値はこの期間を通じて最高となりました。

みんなの党は共産党を上回り、公明党と同程度になっているようですが、では、みんなの党が組織形態の異なるこれらの政党を超える票を取ることができるのかどうかはよくわかりません。マスコミがどのくらい味方してくれるか次第ではないかと思います。

2004年〜2005年第2次小泉改造内閣

政治家の年金未納が問題になった後、社保庁が叩かれた時期、郵政選挙で小泉劇場がクライマックスを迎える直前まで、支持無しの率が高い期間が続きます。2005年5月まで民主党の支持率が急落しています。政敵やスケープゴートを叩いた小泉氏が必ずしも広く支持を受けていたわけではないということを示すようです。

公明党・共産党・社民党

公明党と社民党は微妙に下がっているように見えます。共産党については、数年前に「長期低落傾向」という言葉を聞いた気がするのですが、私が有権者になった1980年後半からほとんどかわらず似たような数値で推移しているようです。

次の参院選

大量の支持無し層が、選挙に行くのか、行かないのか、行くとしてどんな政党に入れるのか、さっぱり見当がつきません。とりあえず、ここまで自民党の支持率が落ちてしまうと、もとの形の自公＋α政権にすんなり戻ることだけはなさそうです。

西松建設についてのまとめ

2010-04-28T21:08:00.001+09:00

小沢氏の事件について整理しようと思って資料を見始めたのですが、なぜか古い（ってほどでもないか）事件の方が気になってしまってまとめてみました。

nishimatsukensetsu.pdf

『(a) 小沢一郎「日本改造計画」（1993年）』以外の各資料の参照元URLは次の通りです。

(b) 2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」裏金疑惑の西松建設　関連政治団体/政界に４億２０００万円森・二階・小沢氏ら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-21/2008122115_01_0.html
(c) 2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」西松建設政治団体資金提供全容わかる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html
(d) 民主党 2009/03/04「問題はない」と小沢代表　政治献金問題で会見し「政治的にも法律的にも著しく不公正な捜査」と批判
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15370
(e) asahi.com 2009年3月4日13時43分「献金すべてオープンに」小沢代表会見一問一答
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903040136.html
(f) （2009年3月6日03時09分読売新聞）小沢代表政党支部、企業献金は小口ばかり...「西松」名なら突出
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090306-OYT1T00048.htm
(g) 2009年3月15日(日)「しんぶん赤旗」「西松マネー」途切れなく小沢氏側に１．９億円自民本部に１．８億円ゼネコン汚職後も１２年間
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031501_01_0.html

ついでに一言：企業からの献金は政党に対してだけOKっつーことだが、選挙区単位の政党支部に献金したらほとんど政治家個人への献金と変わらんだろ。そこで選挙だとかするんだから。

単独講和と旧安保条約締結

2010-04-25T21:04:00.000+09:00

半世紀以上続く日米同盟は、その出発のときから問題を抱えていました。日本を冷戦に巻き込み、軍事拠点としての沖縄の位置を確定的なものとした経緯を以下にまとめます。サンフランシスコ平和条約と旧安保条約が同時に結ばれたというのがポイントです。

以下、個別にURLを明示したものと「日米安保はどう変わるか」(1996年須田博)以外に、Wikipediaの現状の内容を参照しています。Wikipediaについては信頼性に若干の不安があるのですが、ま、だいじょうぶだろ(^_^;)

1. 東アジアの情勢

1949年に中華人民共和国が成立しました。それにより米国が東アジアの足がかりとしようとしていた中華民国の国民党政権は、台湾に追い出されてしまいます。

1950年には朝鮮戦争が勃発します。日本はその後方として重要な役割を果たします。戦地への物資の供給のための朝鮮特需が発生するだけでなく、特別掃海隊の派遣なども行い若干の死傷者を出しています。また、米軍は日本の本土や沖縄の基地から直接現地へ出撃しています。

2. 単独講和

サンフランシスコ講和会議に先立ち、日本国内では全面講和を求める運動がおこりました。国連の信託統治に置かれるという方針が示されていた沖縄では、有権者の72%の祖国復帰署名が集められました。それを押し切り、時の政権は単独講和を進めます。1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名します。その講和会議に中国や韓国は呼ばれず、インド、ビルマ・ユーゴスラビアは不参加、ソ連・ポーランド・チェコスロバキアは講和会議に参加したものの署名を拒否しました。

講和会議に参加した日本の全権委員は次の６名です。社会党は参加を要請されたものの委員を出しませんでした。

吉田茂（首相）首席全権
池田勇人（蔵相）
苫米地義三（国民民主党最高委員長）
星島二郎（自由党常任総務）
徳川宗敬（参議院緑風会議員総会議長）
一万田尚登（日銀総裁）

以下、条文は http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPUS/index-sf.html を参照しました。

この条約で、沖縄については次のように記しています。

第三条

　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

集団的自衛権と日本国内の外国軍の駐留については次のように記しています。この記述が、占領軍である米軍が安保条約にもとづく在日米軍に変身する根拠となります。そのことは旧安保条約の前文にも記されています。

第五条

　（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

第六条

　（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。

3. 旧安保条約

この条約は事前に公表されないまま、講和会議の場でいきなり吉田首席全権が１人で署名してしまったものです。吉田茂首相以外の全権委員は内容を知らなかったのではないかと言われています。

内容のポイントは次の２点で、1960年の新安保条約にも引き継がれます。

日本国内の米軍を配備することのできる場所を限定していない
関与する対象を日本国内に限らず極東としていること

以下、 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T2J.html より、あまり長くないので条約の全文を引用します。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

１９５１年９月８日作成，１９５２年４月２８日発効

　日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。

　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

　よつて、両国は、次のとおり協定した。

第一条

　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。

第二条

　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。

第三条

　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。

第四条

　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。

第五条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために

吉田茂

アメリカ合衆国のために

ディーン・アチソン

ジョージ・フォスター・ダレス

アレキサンダー・ワイリー

スタイルス・ブリッジス

今日は沖縄「米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会」

2010-04-25T21:00:00.000+09:00

琉球新報が USTREAM によるライブ中継をやります。
http://ryukyushimpo.jp/news/page-148.html

沖縄タイムスも
http://www.okinawatimes.co.jp/special/kenmintaikai_live/

あまり知られていない占領下の沖縄については、瀬長亀次郎「沖縄からの報告」(岩波新書) が詳しいです。古書なら手に入ります。著者は1952年第1回立法院議員総選挙でトップ当選した後投獄、1956年に那覇市長当選した後占領軍により解職される。銃剣とブルドーザーによる土地接収など、占領下の悲惨な沖縄の姿を描きます。

追記

今日の県民大会の参加者は、主催者発表で約９万人、多くの人が交通渋滞で会場には入れないままとなってしまいました。また、前日の八重山で７００人、当日同時開催の宮古でも３０００人が集まったそうです。

琉球新報のネット中継は約２４００人の視聴でした。

辺野古陸上案を進めていた国民新党の下地氏を除く沖縄選出のすべての国会議員、党首クラスでは共産党の志位委員長、その他多くの議員が参加していました。また、先日基地移設反対の集会をした徳之島の各市長からもメッセージが届いていました。

海外での報道については、はなゆーさんのブログより引用させていただきます。各ページに報道内容の簡単な紹介があります。

http://alcyone.seesaa.net/article/147710881.html
〔普天間〕アルジャジーラが「沖縄県民大会」を大きく報道
http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2010/04/201042554723575134.html

http://alcyone.seesaa.net/article/147712662.html
〔普天間〕イランでも沖縄県民大会を報道
（イラン・プレステレビ）
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=124344&sectionid=351020406

http://alcyone.seesaa.net/article/147717712.html
ＡＦＰ通信「Japanese island set for mass rally against US bases」
http://www.france24.com/en/20100425-japanese-island-set-mass-rally-against-us-bases

http://alcyone.seesaa.net/article/147719233.html
〔普天間〕ＡＦＰ通信の続報「沖縄で県民大会」
（ＡＦＰ通信→シンガポール「Channel NewsAsia」）
http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/1052470/1/.html

http://alcyone.seesaa.net/article/147723614.html
〔普天間〕オーストラリア有力紙も「沖縄県民大会」を報道
（ＡＦＰ通信→オーストラリア紙「Sydney Morning Herald」）
http://news.smh.com.au/breaking-news-world/japanese-rally-against-us-base-20100425-tlji.html

http://alcyone.seesaa.net/article/147727506.html
ロイター通信も「沖縄県民大会」を報道
http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-47978920100425

http://alcyone.seesaa.net/article/147734076.html
〔普天間〕オーストラリアのメディアは「沖縄県民大会」をしっかり報道
（AFP通信の元記事に、オーストラリアSBSのStaffが加筆）
http://www.sbs.com.au/news/article/1244002/Thousands-of-Okinawans-set-to-protest-US-bases

http://alcyone.seesaa.net/article/147735200.html
〔普天間〕ＡＰ通信も「沖縄県民大会」を世界に配信
http://ca.news.yahoo.com/s/capress/100425/world/as_japan_us_military_1

http://alcyone.seesaa.net/article/147736040.html
〔イラン・プレスＴＶ動画〕普天間を現地取材（英語音声）
http://www.youtube.com/watch?v=BbuaG9Ot_So

日本創新党と「新しい歴史教科書をつくる会」教科書

2010-04-20T20:54:00.000+09:00

2010年 ( H22 ) 年4月18日に設立された日本創新党が設立されました。中心メンバーの山田宏氏と中田宏氏は、それぞれ、東京都杉並区区長（現職）、神奈川県横浜市長（前職）です。偶然なのかどうか、杉並区と横浜市は、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、「つくる会」）の教科書を採択した自治体です。「つくる会」の Webサイトに掲載された採用実績一覧を見ていただければ、とても希少な自治体であることがわかります。

日本創新党は、「私たちの政策指針」の２番目に「教育を豊かにする！」を挙げています。その他の理念を示す文章でも、「歴史」「誇り」「文明」などの言葉が何度も出てきます。これは、例えば、教育や福祉を地方でやるべきこととしてあまり具体的な政策を提示しないみんなの党と比べると、ずいぶん雰囲気が違います。

これらのことが気になって「つくる会」についての情報をWeb上で調べようとしたのですが、2006年前後の内紛の影響か、細切れの情報が多いです。また、 Wikipedia の関連する項目も荒らされているものが多いです。次のサイトや、ブログ等に掲載された過去の新聞記事のコピーなどを頼りに、経緯をまとめてみました。

http://www.tsukurukai.com/ 新しい歴史教科書をつくる会
http://www.kyoiku-saisei.jp/ 日本教育再生機構
http://www.yamadahiroshi.com/ 山田宏公式
http://www.nakada.net/ 中田宏公式
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910150046/ 横浜市の"教科書統一"、全国最大の採択地区誕生へ（神奈川新聞）

なお、年号を使用している資料が多いため、この記事では西暦と年号を併記します。

1. 「つくる会」の理念

「新しい歴史教科書をつくる会」は1996年 ( H8 ) 12月2日に「創設にあたっての声明」を発表し、1997年 ( H9 ) 1月30日に設立総会を開催しています。「声明」ではその極端なナショナリズムに基づく歴史観を、「日本人は戦後五十年間、世界を二分した米ソ二超大国の歴史観をあいまいに国内に共存させてきた。歴史教科書の記述はこの二つの混交の良い一例である。」「ことに幼いナショナリズムを卒業しているわが国と、いま丁度初期ナショナリズムの爆発期を迎えている近隣アジア諸国とが歴史認識で相互に歩み寄るとしたら、わが国の屈服という結果をもたらすほかはないだろう。」と披露しています。

その後、フジサンケイグループの扶桑社から中学の歴史と公民の教科書を刊行します。2006年に一部のメンバーが抜けて日本教育再生機構を設立した後、扶桑社は日本教育再生機構の方の編集による教科書の刊行を継続し、「つくる会」の方は発行元を自由社に変更しています。

2. 略年表

以下、関連する事象を時系列で並べました。また、中田宏氏が任期途中で市長を辞任した横浜市については、教育委員の任命の時期も調べてみました。杉並区と横浜市の「つくる会」教科書の採用は、いずれも山田宏氏と中田宏氏の施政のもとで行われたことがわかります。

1999年 ( H11 )
- 山田宏杉並区長に初当選
2000年 ( H12 )
2001年 ( H13 )
- 東京都都立養護学校扶桑社版採択
- 愛媛県県立養護学校など扶桑社版採択
2002年 ( H14 )
- 中田宏横浜市長に初当選
- 愛媛県立中高一貫校 ( 3校 ) 扶桑社版採択
2003年 ( H15 )
2004年 ( H16 )
- 東京都立中高一貫校 ( 1校 ) 扶桑社版採択
2005年 ( H17 )
- 東京都立中高一貫校 ( 3校 ) 扶桑社版採択
- 東京都杉並区扶桑社版採択
- 栃木県大田原市扶桑社版採択
2006年 ( H18 )
2007年 ( H19 )
2008年 ( H20 )
2009年 ( H21 )
- 7月28日中田宏横浜市長を辞職
- 神奈川県横浜市 ( 18区のうち8区 ) 自由社版採択
- 愛媛県今治市、越智郡上島町扶桑社版採択
- 10月15日神奈川県教委が横浜市教委からの教科書採択地区を1地区とする要望を認める
- 10月31日よい国つくろう！日本志民会議設立
2010年 ( H22 )

横浜市の現職の教育委員着任時期（横浜市のWebページより）

吉備カヨ 2006年 ( H18 ) 年 7月 1日
野木秀子 2007年 ( H19 ) 年12月21日
小濵逸郎 2008年 ( H20 ) 年 4月 1日 ( 委員長職務代理 )
今田忠彦 2009年 ( H21 ) 年 4月 2日 ( 委員長 )
中里順子 2009年 ( H21 ) 年 4月 2日
山田巧 2010年 ( H22 ) 年 4月 1日 ( 教育長 )

3. 山田宏氏の「基本的な哲学」

山田宏氏の公式サイトに、『正論』2009年 ( H21 ) 4月号の記事が転載されています。

http://www.yamadahiroshi.com/pickup02.shtml
対談：漂流日本、究極の選択・麻生自民への落胆、小沢民主への不安

その中で次のように述べています。

「私は、国家観や歴史観など基本的な哲学は、新しい政治を生み出すためには譲れない一線だと思っています。端的に言えば、我が国の長い歴史と祖先の苦労を肯定できない人、『日本よい国』と素直に言えない人とは、一緒にやっていけないのではないか。」「残念ながら戦後の日本人は、いわゆる東京裁判史観によって自国を悪い国だと思い込まされてきました。」

「自虐」などの言葉は使われていませんが、「つくる会」に似た考え方です。さらに、山田宏氏の政治に対するスタンスは、一定の政策を掲げるにとどまらないイデオロギッシュなものです。「基本的な哲学」が合わない人とは「一緒にやっていけない」とまで言っています。

もう一つ、山田宏氏の公式サイトに、『Japanist』創刊号の記事が転載されています。

http://www.yamadahiroshi.com/pickup03_1.shtml
「日本よい国」構想は、国家百年の計 -1-

そこでインタビューに答えて、京都大学法学部に入学して三ヶ月後に、

「この憲法は敗戦という革命によってできたものだとか明治憲法との断絶などと、まるで幻想のような話ばかり聞かされたのです。その時、虚実に基づいているものを学ぶ必要があるのか、と疑問に思い、一気に興味を失いました。」

と述べています。現在の日本国憲法に対して価値を認めないとのことです。このような考え方は、私の言葉では「反動」と呼びます。

4. 中田宏氏の場合

中田宏氏は2009年 ( H21 ) 11月15日から msn 産経ニュースに連載されている【週刊・中田宏】でさまざまな問題について意見を述べています。それらの記事や、公式サイトの記事を見る限り、山田宏氏のような国家間や歴史観についての明確な言及はありません。

補足 A. 山田区政による市民運動の攻撃

喜八ログ「日本創新党」党首・山田宏東京都杉並区長

杉並区の市民団体「すぎなみオンブズ」が住民監査請求をしたら住所や氏名を公開されプライバシーを侵害された事件について紹介されています。

補足 B. 横浜市の教育委員の選任はいいかげん？

横浜市議会議員和田たくお氏（旭区公明党）のブログ ( 2005年 ) より全文引用
http://www.wada-takuo.jp/think/05/0329.html

この記事は http://www20.atwiki.jp/mekemekedash/ 義家弘介研究会のページで知りました。

- - - 引用ここから - - -

ヤンキー先生、教育委員になる。（3月29日）

ヤンキー先生こと義家弘介氏が、横浜市教育委員会の教育委員に選任された。横浜市議会が中田市長の教育委員の選任に対して全会一致で同意の議決を行ったからだ。
しかし、ヤンキー先生について私を含め議員は良く知らない。なぜヤンキー先生と称せられているのか詳しいことも知らない。
任命の同意を求めるにあたって市長から議会へ提出された資料に掲載されている経歴は、たったの三行に過ぎない。何もわからずに、市長を信用して同意をしたというのが実情だ。
33歳では若すぎるのではないか？高校の教員の経験しかないが、小学校・中学校の教育がわかるのか？などの疑問がわいたが、不同意とする決定的な情報はない。
横浜の教育を混乱させる危険性もあるが、逆に、何か変革するかもしれないという理由のない曖昧な期待と教育委員にしたいという市長を信用して同意をした。
今議会ではあと二人の教育委員の任命同意をした。一人は再任のため議員も良くわかっている人物なので問題はないが、もう一人は昭和35年から30年間という長い中学校教職歴を持つ67歳の男性の方だ。この方が教員をやっていた時代と子供を囲む状況は大きく変わっている。杞憂に過ぎないかもしれないが、昔の学校現場の感覚で教育を論じられても困る。
議会として市長が提案した教育委員の任命に対して同意をしたが、この教育委員たちがどのような教育論を持っているのか、横浜の教育をどのようにしたいのか、そのために何をやろうとしているのか、議員は誰一人として知らない。
大事な未来を託す横浜の教育を左右する教育委員の選任の議会同意のあり方について、根本的に考え直すべきではないだろうか。

- - - 引用ここまで - - -

ちなみに、義家弘介氏は、2007年に自民党から参議院議員選挙に立候補するために教育委員を退職しています。

「『たちあがれ日本』結党宣言」について

2010-04-10T20:53:00.000+09:00

文藝春秋 2010年年 5月号に、与謝野馨・園田博之の連名で「『たちあがれ日本』結党宣言」が掲載されました。現在マスコミでは「平沼新党」と呼ばれ、石原慎太郎の関与が取りざたされています。この「宣言」がたちあがれ日本党（以下、たれぽん党）全体が一致する認識を示すものかどうかはわかりません。しかしながら、石原＆平沼のロマン溢れる文章を読むのは御免被りたいので、この、与謝野＆園田の「宣言」だけを読むので勘弁させていただこうと思います。

自民党政治については「自民党政治に対する長年の不満が鬱積し、その限界が臨界点に達した」と述べています。何が不満だったのかについて一つのことしか書いていません。「しがらみや馴れ合いが蔓延していた」ことです。

自民党の政策については「それなりにきちんとした」ものをもち、多岐にわたる複雑な政策体系を微妙なバランスを勘案しながら「国民にとってよりよいと思える解決策を見いだしてきた」としています。また、「財政規律」という言葉を使い、民主党だけでなく自民党内の「上げ潮派」も併せて「消費税の引き上げなしに財政再建が可能であるという幻想を振りまく」と批判しています。

どうも、自民党内の「財政規律派」としての主張を示しただけのようにしか見えないのです。

新聞報道によると、亀井静香氏が「平沼氏は郵政民営化反対と消費税上げ反対で私と同一歩調をとり、積極財政派でもあった。与謝野氏と逆に近い立場だ。２人が手を組んで私はキョトンとしている」と述べていたそうです。

消費税率のことが国政の議論の俎上にのれば、即、最大の課題となることは間違いないだろうと思うのですが、この政党、なんなのよ？

小沢一郎「日本改造計画」を読み直す

2010-04-06T20:49:00.009+09:00

田中角栄の「日本列島改造論」を彷彿とさせる表題のこの本で、著者はさまざまな具体的な構想を提示しています。その中で、少なくとも政治制度改革については、今もおおむね変わらぬ姿で民主党政権において実現されようとしています。もっとも、世の人が評するとおり著者が「ぶれない人」であるとすると、現状(2010年4月)の民主党政権はまだまだ不十分なものだということになります。

著者にとって政治制度改革は、それ自体が目的となるものではありません。日本の政治の最も重要な課題を達成するための手段です。

この本は、1993年5月に出版されました。新生党が発足する直前のことです。また、1990年の株価暴落、円高、それに前後して始まったバブルの崩壊が進む最中のことです。そして、1991年に湾岸戦争が終わり、ソ連が崩壊し、その少し前の1989・1990年には日米構造協議が行われました。世界においても、日米間においても、米国の強い意志が示されたときです。著者は、その時点において、その意志に応えることを政治家としての第一の使命としていたようです。

全体として、この本に書き記されたことは、今、あらためて読み直してみる価値のあるものでした。私が最初に読んだのは1993年の出版の直後、おそらくその年の7月か8月のことです。そのときに私が抱いた畏怖の念は、再読した後もかわらず持ち続けています。

1. 経済大国の責任を果たすための政治改革

著者は、外交のための意志決定ができるようになることを日本の政治の主要な課題としています。

日本が外交の場でできなかったことは、湾岸戦争への協力です。日本は、米国とあわせたGNPで世界の半分近くを占める経済大国でありながら、国際社会への責任を果たすことができませんでした。「金」による協力は高く付いたかもしれません。しかし、それは米国自身の負担に比べればずいぶん少ないものです。さらに、それは「人」による協力ができなかったことの代償とするには全く不十分でした。そのため、日本は、湾岸戦争における米国の同盟28カ国には入れてもらえませんでした。

その失敗の原因は日本の政治風土です。

著者は、政治において「保護・管理政策」と「自己責任の原則」が対峙していると考えます。戦前の軍部の支配から現在に至るまで「保護・管理政策」の時代が続いているとします。それは、戦後の吉田内閣などをのぞき、おおむね、意志決定の過程が不明確でリーダーシップが欠如した時代です。これに対置する「自己責任の原則」による政治は、議院内閣制による政党政治です。

議院内閣制とは、与党と内閣が一体となった、「ほとんど万能に近い権力を握っているはず」の政治制度です。しかし現状の議院内閣制は有効に機能していません。

政府・与党においては官僚、族議員、派閥、政調会などのあり方が権力を分散する要因となっています。政策決定は、官庁ベースと与党ベースの二つの流れがあります。これらを内閣が統括できないことが、意志決定の課程を不明確なものにしています。

与野党の関係も緊張感を欠いています。野党でも一人は必ず当選する中選挙区制が与党になる気のない政党を温存します。審議時間が短いことなどを利用して少数政党が拒否権を持つことにより、裏舞台で与野党が譲歩し合って決着する全会一致が普通のこととなっています。その最悪のものが全員一致による国会決議で、一度決めてしまうと容易に取り消すことができません。

このような政治風土が、例えば、「世界の常識からいえばPKO参加の道を閉ざすような」PKO協力法案を生み出してしまったとしています。

2. 強力な内閣

著者は、英国をモデルとして、与党と内閣を次のような体制とすることを提案します。

150〜160人の与党議員を政府に入れる。
40〜50人の議員を国会の仕事に専念させる。
党組織に携わる議員、職員を増やす。
政府委員（官僚）による答弁を禁止する。

野党にも、影の内閣を組織させます。それには公費を充て、国会の職員をスタッフとします。

内閣や首相官邸については、政調会を廃止し、官房長官が政府の見解を発表することもやめて、次のような体制強化を図ります。

5,6人程度の補佐官を置く
内閣審議室を一つに統合する
安全保障室を官邸内に置く
内閣情報調査室を強化する

補佐官は、国務大臣として閣議に出席します。政府の見解は官房長官にとってかわる首席補佐官ではなく首相自身が述べ、それを企画補佐官がサポートします。

外政に分かれている審議室を統一するのは、「国際化の中では内政と外政は表裏一体、不即不離の関係にあり、どの問題も国内問題であると同時に対外問題という状態になっている」からです。例えば経済について、日米構造協議では「日本の流通面の閉鎖性を指摘され、大規模小売店舗法の改正が行われた」のですが、このような施策を外圧によらず自主的に行うべきであるとしています。

強力な内閣の構想について書かれた文章を見る限り、基本的に与党は一つの政党で構成されるようです。この構想を是とする場合、連立与党は意志決定の統一を阻害すると考えるのが自然でしょう。現政権で問題となった与党議員による議員立法については言及していませんが、必要ないし、与党と内閣が一体となるべき意志決定の過程から外れたところで行われるのであれば有害だということになるでしょう。

3. 小選挙区制と政党への公的助成

小選挙区制の目的は、前述の中選挙区制の弊害を除くためです。比例代表は中選挙区制よりもさらによくない制度です。政党への公的助成を導入する理由は、企業・団体献金を政党に限るといった制限を設けた場合、政治資金が足りなくなるからです。それを補うために年間に約一千億円程度が必要になります。さらに、無所属で国会議員に立候補する道を閉ざすとしています。

参考：2010年度の政党交付金予定額より
民主党　１７２億９７００万円
自民党　１０３億７５００万円
公明党　　２３億８９００万円
社民党　　　８億６４００万円
国民新党　　３億９７００万円
みんなの党　３億６１００万円
改革クラブ　１億２０００万円
新党日本　　１億３５００万円
合計　約３２０億円

政党内における候補者の選定の手順についてもいくつか言及していますが、その中で、公職選挙法の対象にできないという理由で予備選挙については否定的な見解を示しています。

4. 身軽な中央政府と地方分権

著者は、強力な内閣をつくる一方で、政府の権力を二つの面で制限すべきであるとしています。時間の面では、政権交代を実行します。空間の面では、国家レベルの課題に集中し、それ以外の権限は地方に託します。

地方自治体は、国から委譲された権限に耐えうる体力が必要です。都道府県と市区町村の二階層である地方自治体は、一階層の基礎自治体に再編し、その数は３００程度とします。それぞれの基礎自治体は、職住、農工、生産と消費などの補完関係にあるものを内包します。それにより、できるだけ均質な基礎自治体を創ります。

東京への一極集中を廃し、公共投資により内需を拡大するための施策は次の通りです。

全国的な新幹線網
各地方の拠点都市の航空機能の拡充
高速道路網の整備
光ファイバー網の整備
生活基盤の整備、例えば、下水を欧米の主要国並みに

交通網の整備の具体的な姿として全国の図を掲載しています。構想の中には、豊予海峡（九州・四国間）の橋を含みます。そこに新幹線と高速道路を通すことになっています。私は、その東側である愛媛県の出身なのですが、何度見ても気が遠くなる絵です。

これらのために必要な費用は約200兆円です。そのための財源が必要です。著者が考える「身軽な中央政府」は「小さな政府」とはかなり様相が異なるものです。

5. 税制

個人を大切にする社会の実現のために、所得税と住民税を半分にします。

国際間の経済取引に中立的なものとするために、法人税や資産課税は下げなければなりません。法人税率を世界の最低水準にします。

これらの減税と、公共投資のための財源として、消費税を10％にします。景気が悪い場合、消費税率の引き上げは後回しでもかまいません。それまでの歳入不足は赤字国債で補います。「財源のアテのある赤字国債なので問題はあるまい」とのことです。景気対策のために大量の赤字国債を発行する今の状況に照らして読むと、背筋に冷たいものを感じます。

地方のための内需拡大策は基本的に「ハコ」もので、国家レベルの医療、福祉、教育など「人」にかかわる歳出を増やすことは考えていないように見えます。これらの国民にとって身近な行政は基本的に地方に任されます。

法人税には大なたを振るいますが、社会保障費の企業の負担については言及されていないようです。企業が赤字でも免除されない大きな負担であるのに、現在の法人税軽減の主張でも無視されることが多いように思います。

6. 国連待機軍

著者が考える国連待機軍の構想を要約すると、米国と一体となった国連に無条件で提供する武力です。

日本が国連の中で果たす役割について論じるにあたって、前提条件があると著者は述べています。「第一は、国連を改革してより協力にすること」、「第二は、唯一の超大国であるアメリカが積極的に国連の舞台を活用し、国連と一体となって活動すること」です。米国を孤立主義に追い込み、国連を弱体化させることは「日本の外交の破綻」です。それはともかく、少なくとも、著者の構想の破綻となります。

著者の現状認識は次のようになります。

日本の周辺諸国は日本の単独行動を警戒している
米国は世界の平和維持に積極的である

そこから導き出される方針は、「日本がアメリカの協力して新しい世界秩序の構築に積極的に参画する」ことです。そのため、「専守防衛戦略」を前提とする自衛隊を再編し、「平和創出戦略」に転換することが必要です。

しかしながら「日本独自の判断による海外での武力行使」は憲法第九条が禁じている国権の発動となってしまいます。この矛盾を解決するために国連待機軍を持ちます。その際、憲法上の制約、国民のアレルギー、アジア諸国の抵抗感を考慮し、次の形にするのがよいとしています。

自衛隊と国連待機軍は別に組織する
国連待機軍の識見は完全に放棄し、国連事務総長の指揮下に置く

7. 〆

これらの内容以外に、

基本的な方針の延長、または、保守一般の立場を示すもの

日本がアジアの発展を牽引する
ODAを平和創出の事業と位置づけ戦略を立てる
フルタイムとパートタイムの差別を無くす
外国人労働者の技能研修に対する補助
国連主導による核廃絶
主体性を求める教育

言及されてないか、もしくは、民主党の方針とは断絶しており、著者にとって重要ではないと思われるもの

天皇制
領土問題
教師の労働三権
愛国心の教育
その後情勢が変わったことによりいくぶん方針を修正したと思われるもの
中国との関係
実現されたこと
国際貿易機構 ( ITO ) の創設 → 世界貿易機関 ( WTO ) の設立 ( 1995 )

などがあります。これらについては省略します。

最初に読んだときと変わらず私が思うことは、著者は、少なくともこの本を記した時点の著者は、

あ・め・り・か・の・て・さ・き

だということです。

以上終わり。

週末の自由研究：みんなの党の政策

2010-04-04T19:50:00.016+09:00

支持もしてないし、これまでほとんど無視していたみんなの党の政策について、いまさらながら調べてみました。みんなの党のWebサイトにはあまり資料が上がっていないので、マニフェスト2009 (PDF) だけを基に考察してみます。

結論をひとことで書くと、ちまたで言われるとおり小泉政権もどきです。小さな政府を目指すことについてはよりエキセントリックかもしれません。「そんなのわかってるよ」という人は、以下の本文は読まなくてもいいかもしれません (^^;

1. 公務員削減

マニフェストの見出しでは国家公務員の削減となっていますが、地方公務員にも影響のある内容です。現在33万人の国家公務員を10万人減らし、その他の追加の施策とあわせて人件費を3割減とするそうです。公務員への労働基本権の付与とのバーターとなる民間並みのリストラは、地方公務員にもそのまま適用されることになるのでしょう。

また、地方自治に関する項で、基礎自治体（市区町村？もしくはそれをさらに統合したもの？）の業務を民間に移すとしています。民間活力の活用の類のことは、これ以外に、ハローワーク、年金積立金の運用などを挙げています。

取り消し!!!!＞仮にこの通り実現した場合、その効果は絶大です。Web検索でざっと調べたところ、国家予算に占める人件費の割合は算出が難しいが、半分近くだろうとのこと。

→ ページの末尾の「C. 国家公務員削減の効果についての補足と訂正」参照

さてここで、日本の公務員が多いのかどうか、他国との比較は次のようになります。公務員数の国際比較に関する調査報告書平成17年11月株式会社野村総合研究所 p.3 より、人口千人あたり

イギリス　98人（フルタイム換算職員数 78人）
フランス　96人
アメリカ　74人
ドイツ　　70人
日本　　　42人（公益法人職員、地方自治体の非常勤・臨時職員等を含む）

現状のこの人数の公務員を支えられないとしたら日本の生産力ってどうなのよ？

それから、この政策で直接的には家計の収入の平均は下がってしまうのですが。。。

2. 郵政民営化

天下り、埋蔵金などの項はすっとばして、今も引き続き世間の話題になっている郵政民営化についてです。

民営化の基本骨格は維持し、郵貯・簡保資産を民間市場に流すことをすすめるそうです。今はそれがなくて国債を買っています、という理解であってますね？って誰に聞いてるんだ、自分。あ、いや、米国債も買ったんだっけ。なんでこの辺の用語でぐぐると 2ch ばっかひっかかるんだろうね。それはいいとして、引用元の日経の記事は既に存在しないようなのですが「190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めて」いるところで「2009年10～12月期に」「米国債を約３千億円購入していた」とのことです。運用できる資金全体の比率としてはまだまだ少ない金額ですから、とりあえず実績ができたというレベルの話でしょう。

さて、国債も大量に発行してしまったし、もしかすると米国からも国債買えと言ってきてるかもしれないし、この政策は実現できるのか？と他人事ながら心配してみるのですが、まあ、公務員削減で小さな政府を実現して国家財政をどうにかした後の話だと理解します。農林中金のように自分でしっかり運用できるようになるのは時間（年単位）がかかるんじゃないかな。この間の経営陣の人事のごたごたなど見ていると、よからぬことを考えている人や企業に利用されたりしないかとても心配です。

3. 議員削減

国家予算に占める国会議員の人件費はたいしたことないし、みんなの党に限らずこの手の主張の主要な意図は小党排除だと私は思っているので、無視。一院制については後述します。

4. 企業・団体献金の禁止と政党法

企業・団体献金の禁止自体はいいのですが、「政党法」って久しぶりに見ました。他の政党の政策にはあったかな？「候補者選定における公募や予備選挙等を義務づけ」のうち公募は噴飯ものです。その政党がやりたければやればいいのですが、近代的な政党として機能している場合に必要でないものを義務づけるとは、結社の自由もへったくれもない考え方です。

政党助成金は現状のまま維持する前提の政策となっています。小さな政府のためにこれを削ったりはしないようです。

5. 政治主導

「与党と内閣の要職を兼務させ、内閣(国家)の意思決定過程を一元化」は小沢一郎氏などが従来から主張していることと同じ方向のもののようです。議員削減についての項で一院制への移行を主張していますが、こちらの政治主導とも整合性のある政策です。参院で野党が多数を占めるねじれ国会現象が発生すると、意志決定過程の一元化には大きな支障を生じます。

小沢流の意志決定の一元化は、国会を、与党すなわち政府の方針に沿った法律を作る場に矮小化するものだと私は考えています。この政策で、三権分立を有効に機能させることについては会計検査の機能を国会の下に置くことを挙げているのですが、これもうまくいくように思えません。議院内閣制を伴わない完全な大統領制を採るアメリカとは事情が違います。

おなじく政党法の項で「政党助成金等の上場企業並みの情報公開」と書いていますが、これは、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し」（小沢一郎「日本改造計画」）等に比べると緩いですね。

6. 経済成長

「地域密着型の産業の育成」「中小企業の活性化」「緑の成長」などは他の政党にもありそうな政策です。それらに比べて、私が奇妙に思ったのは、流通・サービスの事業のアジアへの進出です。「モノ」については価格競争で勝てないという前提で書いているのだろうと私は勝手に推測しています。

それはいいのですが、しかし、列挙しているもののなかで現時点で目に見える実績があるのはコンビニくらいではないでしょうか。物流も、シンガポールのような小国に負けそうです。そして、教育や福祉についてはいったいどんな展望があるのか、私には理解できません。そもそも、教育や福祉はそれぞれの国の行政が仕切っています。日本の企業の進出はもちろん、民間に任せること自体に抵抗が生じます。相手の国が小泉内閣のような政府であれば別ですが。そこで、米国が日本にいろいろ市場開放を求めたようなことが、日本とアジア各国の間でできるとは思えないし、やるべきではありません。

逆に、アジアから日本に来てもらう対象として大学を挙げていますが、無理です。留学生が日本の有名大学の貧相な様に驚く現状を変えない限り、日本語を覚えて日本で就職するためという以上の魅力はなかなか発揮できません。後の項で教育について触れられていますが、高等教育については奨学金の拡充くらいしか挙げられていません。

7. 正規・非正規社員間の流動性を確保

労働政策でよくわからないのが「正規・非正規社員間の流動性を確保」という記述です。非正規労働者についての他の項を見ると、待遇改善のための積極策を採るようです。それによって、その人が働きたい形態を自由に選択できるようにする、と読むことができます。素直に読めば。

しかしながら、究極の流動化した労働市場というのは、全員が非正規労働者になった状態とあまりかわりません。製造業の派遣についても現状追認するつもりだとしか思えない記述です。派遣や有期雇用については財界からの要求を容れる形ですすめる、それをできるだけ抵抗なく国民に受け入れてもらうための条件整備をすすめるつもりなのではないかとの疑念を持ちます。

ハローワークを民間開放するというのは、要するに、行政は何もしないというのに等しいことです。

8. 子育て手当と所得配分の強化

これらは、国家公務員の大幅削減によるきわめて小さな政府の実現を前提にしたウルトラCの政策と思われます。ミニマムインカムは一般的にはベーシックインカム（BIと略すことがある）と呼ばれているものですね。

9. 道州制

「自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立」ということですので、米国の州のようなものを想定しているのでしょう。国家機構の縮小のためには避けて通れないようです。「基礎自治体」というのが市区町村、もしくはそれをさらに統合したものだとすると、都道府県は解体することになります（道州制なら当たり前か）。それによりもともと都道府県が担っていた行政機能を集約して、権限の強化と効率を両立させると言うことかな？道州制の主張ってそういうものですよね？一般的に。

これにより、米国の州の平均よりはるかに大きな地方組織ができます。立法や課税はできるでしょうけど、小さな国レベルのサイズになって住民参加って？もひとつ意味がわかりません。

10. 外交

いろいろすっとばして、最後に外交についてです。

「相互信頼に基づく日米安保体制を基盤(米軍再編への協力等を含む)。」ですが、日本語の文法としておかしいので、正確に意味を読み取ることができません。

次の項で、対等な同盟関係を築くためのことを述べています。思いやり予算は見直すそうです。私の意見としては廃止して欲しいところです。そもそも筋の通らないおかしなものだから「思いやり予算」という名称を頂戴している代物のはずです。それから、「米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求。」という記述はいくらなんでも手抜きでしょう。後の項で出てくる「米国追従の(自衛戦争への)自衛隊派遣は行わない。」あたりがその具体的な内容に相当すると思われます。

さらにその次の「に対する備えには万全。」っていう文章の終わり方もなんだかなあ。

「唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立」つそうです。で、核密約とかは？この政策を出した頃には世間でも話題になってなかったかな？

以上、後の項ほどおざなりな記述になっているようなので、私の文章もおざなりなまま終わります。

A. 補足

2010年4月2日に Twitter でみんなの党浅尾慶一郎衆議院議員のつぶやきを機に炎上したリストを montagekijyo さんがまとめています。

http://togetter.com/id/montagekijyo
燃える男！浅尾慶一郎 PART1〜5
浅尾慶一郎 VS 岩上安身ガチンコ勝負！

同じくTwitterで hanayuu さんがつぎのような投稿を。ここでそのまま引用させていただきます。

「みんなの党」渡辺喜美代表の家族は渋谷区の豪邸に住んでいる | http://alcyone.seesaa.net/article/145563262.html

B. さらに補足

richardkoshimizu's blog
「渡辺喜美さんの「みんなの党」＝自民党清和会の別働隊」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_42.html
事務担当者新木寿郎さん、かけもちのお仕事ご苦労様です！！って話

ブログの本文より一次資料のURLを引用させていただきます。

経済政策懇談会（渡辺喜美個人の資金管理団体）
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/ke/ke_1.pdf

喜世会（森喜朗個人の資金管理団体）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013398.pdf

訂正

経済政策懇談会と喜世会が、それぞれの議員の資金管理団体だというのは間違いでしが。清和会とのつながりを示す資料であることには変わりはないですがみんなの党は誰から愛されているかに訂正した情報を掲載します。

C. 国家公務員削減の効果についての補足と訂正

当初、上の本文に「効果は絶大」と書きましたが訂正します。財政面の効果は限定的です。さらに、行政遂行能力については、福祉・教育などで壊滅的な影響を与えると思われます。

資料：行政改革推進本部「公務員の種類と数」 http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

資料によると、H18年度の公務員の定数約398万7千人のうち、国家公務員は約94万5千人、そのうち一般職の非現業国家公務員が約30万1千人です。みんなの党のマニフェスト2009にある「現在33万人の国家公務員」というのは、非現業国家公務員など行政機関に所属する公務員の数だと思われます。これ以外に、防衛庁(当時)職員約27万4千人、日本郵政公社職員約26万2千人(現在は公務員ではなくなった)、特定独立行政法人職員約6万9千人などがあります。

従って、行政機関の職員の人件費を 3割減らすということであれば、国家公務員全体に対する割合でH18をベースとした場合 1割程度、現状をベースとしても15％にはならないということになります。

そもそも、そんな数字より、給与の金額から計算した方が早いことに気がつきました。 10万人 × 6,627千円 ( H18 ) として 6,627億円にしかなりません。

ぜんぜんだめじゃねーか

さらに、同じ資料から、治安関係約6.4万人、国税5.5万人、防衛2.3万人で、これらは地方には移せないと思われます。すると、それ以外の分野は 6割程度減らして半分以下にする必要があります。いくつかの省庁は消えて無くなりそうな勢いです。

ライフリンクDB

2009-04-16T22:30:00.008+09:00

ビッグイシュー日本版 115号 ( 2009.3.15 ) で紹介されていた「ライフリンクDB」 http://lifelink-db.org/ 、すごい情報量です。
トップのカテゴリは次の通り。

死にたい
家族・友人が自殺しそう
犯罪被害にあった
家族を亡くした
仕事・事業の悩み
生活・お金の悩み
家庭・育児の悩み
健康・こころの悩み
男女・近隣の悩み

さらにその下にサブカテゴリがあって、それぞれ多数の公共の相談窓口が掲載されています。世の中にこんなにたくさんの支援の仕組みがあったんだと、まず、びっくりしました。

２、３回のクリックで簡単に目的の情報にたどり着けること、検索条件の指定もできることなど、機能的にもよくできています。

このサイトを開設したのは NPO法人自殺対策支援センターライフリンクで、 THE BIG ISSUE JAPAN に載っていたのはその代表の清水康之さんと、文化人類学者の上田紀行さんの対談記事です。対談の相手の上田さんによると、「自分がそうなった時にこのサイトに到達するのもいいけど、そうなる前にクリックしとくべき、それがものすごく重要。」とのことです。

みちのぶのねぐら C面

2011年の支持政党無しは40%超をキープ

６次７次の多重請負が支える日本の安全

政党支持率のグラフを更新

休日の自由研究：小沢一郎の市場開放＆食料の完全自給

週末の自由研究：天然ガスでガスタービン発電

週末の自由研究：飲料自販機の消費電力

広島原爆はキログラム、福島第一原発はトン

Twitter で "迅速 石原" を検索してみました

週末の自由研究：シーベルトとかベクレルとか

浜岡原発の立地

各党の原子力政策：2010年の選挙政策から

政党支持率のグラフ

週末の自由研究：原子力発電所の廃熱量

週末の自由研究：原口一博氏と靖国神社

週末の自由研究：パンと臭素酸カリウム

図解 小沢一郎の外交政策

みんなの党は誰から愛されているか

法人減税と消費税率Upにセットで反対する理由

週末の自由研究：海兵隊の広い役割

企業には税より社会保障負担の方が重荷なのでは？

みんなの党は消費税率引き上げには反対なの？

自民党マニフェスト原案の雇用対策って？

週末の自由研究：日米と主要国の貿易額

第81回中央メーデー

政党支持率2004年7月〜2010年4月（8月まで追記）

西松建設についてのまとめ

単独講和と旧安保条約締結

今日は沖縄「米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会」

日本創新党と「新しい歴史教科書をつくる会」教科書

「『たちあがれ日本』結党宣言」について

小沢一郎「日本改造計画」を読み直す

週末の自由研究：みんなの党の政策

ライフリンクDB

Twitter で "迅速石原" を検索してみました

図解小沢一郎の外交政策